学会誌

2022年記事一覧（日本不動産学会誌）


記事タイトル 執筆者※ 掲載学会誌/ページ
日本不動産学会・資産評価政策学会　2021年度秋季全国大会シンポジウム
大阪府・市が提案する大阪市のスーパーシティ構想と近未来に おけるスーパーシティの都市社会の課題		 梅田昌彦・角本和理・塩見康博・瀬戸寿一・鐘ヶ江秀彦 No.140　Vol.36　No.1 PP4-20
日本不動産学会シンポジウム
リバースモーゲージの新展開　～現状と普及のための今後の課題～		 村林正次・武藤祥郎・豊島義之・竹田陽介・大越利之 No.140　Vol.36　No.1 PP21-40
特集「激甚化する水災害リスクへの対応」にあたって 中井検裕 No.140　Vol.36　No.1 PP41-46
自然災害の経済活動への影響 山鹿久木 No.140　Vol.36　No.1 PP47-51
気候変動を考慮した流域全体を俯瞰した水害リスクの考え方 山田朋人 No.140　Vol.36　No.1 PP52-57
河川区域を主とした治水から、流域全体で取り組む「流域治水」への転換 児子真也 No.140　Vol.36　No.1 PP58-61
流域管理・再論 櫻井敬子 No.140　Vol.36　No.1 PP62-66
水害に強いまちづくりのための洪水ハザード予測とリスク評価 立川康人 No.140　Vol.36　No.1 PP67-70
ハザードマップとリスクコミュニケーション 飯田進史 No.140　Vol.36　No.1 PP71-77
増大する水害リスクに対する都市計画側からのアプローチ 木内　望 No.140　Vol.36　No.1 PP78-83
人口と産業が集積する大都市部の水災害対策の可能性と限界 土屋信行 No.140　Vol.36　No.1 PP84-89
水害対策としてのグリーンインフラの可能性 秋田典子 No.140　Vol.36　No.1 PP90-94
住宅における浸水対策の設計の手引きの紹介 高岸　毅 No.140　Vol.36　No.1 PP95-99
久留米市における水災害リスクに対するまちづくりの取組 山本孝憲 No.140　Vol.36　No.1 PP100-104
法制改正紹介「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による宅地建物取引業法改正」 国土交通省不動産・建設経済局不動産業課 No.140　Vol.36　No.1 PP105-108
＜不動産法の最前線＞「相続税対策で取得した不動産に対する財産評価基本通達6の適用　東京地判令和2年11月12日裁判所ウェブサイト（控訴審）東京高判令和3年4月27日（判例集未登載）」 伊川正樹 No.140　Vol.36　No.1 PP109-113
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.140　Vol.36　No.1 PP114-115
最新トレンド紹介「牧之原市立図書交流館いこっと」 三浦丈典 No.140　Vol.36　No.1 PP116-117
コラム「久御山町新市街地（みなくるタウン）整備について～「ミラクルを起こす、みんながくる街」を目指して～」 三嶋孝佳 No.140　Vol.36　No.1 P118
書評『行政訴訟による憲法的価値の確保　法治国原理・法と経済学に基づく行政法理論』 北見宏介 No.140　Vol.36　No.1 P119
2022年度通常総会報告 No.140　Vol.36　No.1 PP120-121
2021年度業績賞（国土交通大臣賞・日本不動産学会長長賞）選考結果報告 業績賞選考委員会 No.140　Vol.36　No.1 PP122-125
日本不動産学会 ２０２２年度春季全国大会シンポジウム
日本不動産学会 ２０２２年度春季全国大会シンポジウム		 今川嘉典・大谷太・小柳春一郎・中川雅之・吉田修平・吉原祥子・藤原徹・松尾弘 No.141　Vol.36　No.2 PP4-22
特集「不動産を１００年持たせるための発注者の役割と社会システムのあり方～SDGs「つくる責任つかう責任」の視点から～」にあたって 中城康彦・齊藤広子 No.141　Vol.36　No.2 PP23-25
不動産（特に建物）を長持ちさせるために必要なことは何か 中城康彦 No.141　Vol.36　No.2 PP26-34
不動産長期使用に資する情報システムの構築・運用 野城智也 No.141　Vol.36　No.2 PP35-39
『発注者考』～建築プロジェクトにおける発注者の役割、責任、リスク～ 古阪秀三 No.141　Vol.36　No.2 PP40-43
長期利用を前提としたマンションの立地 長谷川洋 No.141　Vol.36　No.2 PP44-49
既存ストック全てを１００年持たす必要はあるか？
円滑な再生、新規開発に必要なことは何か？
マンションを事例に考える		 齊藤広子 No.141　Vol.36　No.2 PP50-57
不動産を１００年もたすための社会システムとは？ 田村誠邦 No.141　Vol.36　No.2 PP58-65
再生建築の手法 ～リファイニング建築とは～ 青木　茂 No.141　Vol.36　No.2 PP66-71
マンションにおける適切な大規模修繕工事の実施体制 藤木亮介 No.141　Vol.36　No.2 PP72-77
不動産とSDGs：目標間のトレードオフ 中川雅之 No.141　Vol.36　No.2 PP78-82
SDGsからみた不動産の法制度の課題と方向性 渡辺　晋 No.141　Vol.36　No.2 PP83-87
審査付論文
防災空地用地を無償貸与する土地所有者の事業参加動機に関する研究
─神戸市まちなか防災空地を事例として─		 清水隆平・北後明彦 No.141　Vol.36　No.2 PP88-96
法制改正紹介「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律について」 国土交通省　土地政策審議官グループ　土地政策課 No.141　Vol.36　No.2 PP97-100
＜不動産法の最前線＞「相続税法22条における不動産の「時価」と評価通達 6 の適用、及び、平等原則との関係について（最高裁第3小判令和4年4月19日　令和2年（行ヒ）第283号）」 荒木哲郎 No.141　Vol.36　No.2 PP101-107
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.141　Vol.36　No.2 PP108-109
最新トレンド紹介「鹿児島県庁最上階コワーキングスペースSOUU（ソウ）」 須部貴之 No.141　Vol.36　No.2 PP110-111
コラム「つながるつよさ　まちはつづくよ　どこまでも～インフラメンテナンスの包括的民間委託～」 楠本俊二郎 No.141　Vol.36　No.2 PP112
特集「新たなニーズに対応する賃貸住宅管理業 賃貸住宅管理業の現状と課題」にあたって 齊藤広子 No.142　Vol.36　No.3 PP4-5
賃貸住宅管理業法の制定 －その背景と目指すもの 中城康彦 No.142　Vol.36　No.3 PP6-11
不動産サブリース問題 三浦直樹 No.142　Vol.36　No.3 PP12-17
賃貸住宅管理業法とマスターリース契約における賃料減額請求
～借地借家法の改正と所管変更の提案～		 瀬下博之 No.142　Vol.36　No.3 PP18-24
賃貸住宅管理業の今後の展望
─今後必要とされる人材の育成─		 塩見紀昭 No.142　Vol.36　No.3 PP25-27
賃貸住宅管理業法と敷金 太田昌志 No.142　Vol.36　No.3 PP28-31
裁判事例からみる賃貸住宅管理業の責務 松本浩平 No.142　Vol.36　No.3 PP32-38
心理的瑕疵への対応について 藤之原正秋 No.142　Vol.36　No.3 PP39-43
定期借家契約制度の現状と課題 関　輝夫 No.142　Vol.36　No.3 PP44-48
外国人居住者への対応
多様性と包摂が叫ばれるなか、外国人居住者への対応をどうすすめるか		 荻野政男 No.142　Vol.36　No.3 PP49-54
賃貸型応急住宅の供与における管理業者の役割 米野史健 No.142　Vol.36　No.3 PP55-60
コロナ禍を経て、賃貸居住層のニーズは「建物の居住品質」側に 池本洋一 No.142　Vol.36　No.3 PP61-66
住み手の多様化への対応
─DIY型賃貸借への賃貸住宅管理業者の取組みと課題─		 齊藤広子 No.142　Vol.36　No.3 PP67-71
まちの未来をつくる賃貸住宅業 吉（正しくは下が長い文字）原勝己・箱田あき No.142　Vol.36　No.3 PP72-78
まちづくりと連携した賃貸住宅管理業　MAD Cityの取組み 寺井元一 No.142　Vol.36　No.3 PP79-83
テレワーク・アドレスホッパー・多拠点居住への対応について 牧野知弘 No.142　Vol.36　No.3 PP84-89
審査付論文
空き家の建物部分に係る機会費用の推計：建物の減価と滅失の遅れの視点から		 鈴木雅智・浅見泰司 No.142　Vol.36　No.3 PP90-97
法制改正紹介「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）について
～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制～」		 国土交通省都市局都市安全課 No.142　Vol.36　No.3 PP98-102
＜不動産法の最前線＞「幼稚園の園庭の南側に隣接する土地上に高層マンションを建設した会社について、幼稚園の日照について配慮すべき義務の違反を認めた事例（確定）─名古屋地判令和3年3月30日判例時報2518号84頁─」 山里盛文 No.142　Vol.36　No.3 PP
コラム「『水の都』東京の顔となる拠点の形成～両国リバーセンター整備事業～」 岡本遼太 No.142　Vol.36　No.3 PP
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.142　Vol.36　No.3 PP108-109
2021年度日本不動産学会学会賞選考結果の報告 論文・著作賞選考委員会 No.142　Vol.36　No.3 PP110-113
日本不動産学会シンポジウム
都市再生に余剰容積率移転はどう貢献できるか		 大貫裕之・後藤暢子・中城康彦・福井秀夫・阿部雪子 No.143　Vol.36　No.4 PP8-24
日本不動産学会2022年度秋季全国大会シンポジウム
ESG投資の広がりと不動産市場		 中川雅之・原科幸彦・墳﨑正俊・堀　雅木・村木信爾・山村能郎 No.143　Vol.36　No.4 PP25-43
特集「豊かな日常生活圏・徒歩圏の実現にむけて」にあたって 室田昌子 No.143　Vol.36　No.4 PP44-45
コンパクトシティ化と歩きやすい市街地環境：日常生活圏・徒歩圏の機能強化に向けて 浅見泰司 No.143　Vol.36　No.4 PP46-51
日常生活圏の機能強化の実現と法制度の課題 板垣勝彦 No.143　Vol.36　No.4 PP52-58
豊かな日常生活圏・徒歩圏の実現に関して空間経済学が示唆すること 高橋孝明 No.143　Vol.36　No.4 PP59-64
「15分都市」と「クロノアーバニズム」を念頭に置いた徒歩圏内の生活機能強化にむけて
─郊外住宅地の検討─		 室田昌子 No.143　Vol.36　No.4 PP65-75
ポートランド市の「20分圏ネイバーフッド」計画の可能性 鵤　心治 No.143　Vol.36　No.4 PP76-79
欧州諸都市の歩行者空間化政策の新たな展開：「歩いてまわれる」生活圏の再発見と再構築 阿部大輔 No.143　Vol.36　No.4 PP80-84
まちとともに子どもが育つ生活圏 三輪律江 No.143　Vol.36　No.4 PP85-89
高齢者の日常的な生活圏の特性にもとづく圏域論 西野辰哉 No.143　Vol.36　No.4 PP90-95
外出行動変化や居場所からみた日常生活圏に必要な機能・空間 山田崇史 No.143　Vol.36　No.4 PP96-100
用途地域等の見直しによる郊外住宅地への生活利便施設等の誘導について 太田武夫 No.143　Vol.36　No.4 PP101-104
密集市街地における特徴的な不動産を活用した場の形成と地域への展開 川田浩史 No.143　Vol.36　No.4 PP105-111
横浜郊外部のまちづくりに取り組む
～NPO法人I Loveつづきの事例紹介		 岩室晶子 No.143　Vol.36　No.4 PP112-117
審査付論文
東京23区の中古マンション市場のデータ分割と統合		 大槻健太郎・横内大介 No.143　Vol.36　No.4 PP118-125
審査付論文
オフィス環境におけるワーカーの休憩に関する研究：
個人属性・労働環境と休憩行動・意識、ウェルネス性の相関に関する分析		 福光真也・林　立也 No.143　Vol.36　No.4 PP126-134
法制改正紹介「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の概要について」 国土交通省住宅局
建築指導課　市街地建築課		 No.143　Vol.36　No.4 PP
＜不動産法の最前線＞「農地取引過程における脱法的転用での所有権の移転と横領罪の成否の関係［最二判令和 4 年 4 月18日刑集76巻 4 号191頁］」」 長　友昭 No.143　Vol.36　No.4 P141-145P
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.143　Vol.36　No.4 PP146-147
コラム「歴史都市・京都における持続的発展（保全・再生・創造の好循環）に向けた取組～歴史や文化を守りつつ、創造を意図した都市計画～」」 中井健一 No.143　Vol.36　No.4 P148
2022年度秋季全国大会（学術講演会）報告
座長報告		 氷鉋揚四郎・唐渡広志・中城康彦 No.143　Vol.36　No.4 PP150-153
ワークショップ報告「賃貸住宅管理業のあらたな展開、可能性、そのために必要な社会システムとは？」 矢吹周平・中川雅之・池本洋一・中城康彦・荻野政男・寺井元一・後藤大輝・齊藤広子 No.143　Vol.36　No.4 PP154-165
ワークショップ報告「大学の地域貢献と不動産開発のハード・ソフト・ハート（その 4 ）」 小幡晶子・新谷奈苗・篠崎聖奈・西尾　淳・吉竹弘行・榎戸敬介 No.143　Vol.36　No.4 PP166-176
ワークショップ報告「太陽光発電施設の立地と土地利用」 奥田進一・木村嘉男・倉科昭宏・錦澤滋雄・森田紗世・長岡　篤 No.143　Vol.36　No.4 PP177-189