学会誌

1991年記事一覧(日本不動産学会誌)


記事タイトル 執筆者※ 掲載学会誌/ページ
〔シンポジウム〕東京問題−国際化のなかでとらえたわが国都市・地域問題の展望− 目良浩一、林育男、柴田徳衛、宮尾尊弘、坂下昇 Vol.5 No.4 PP3-39
〔論文〕金融指標を含む地価関数と首都圏の地価形成:1976-88 安藤朝夫、吉田克明 Vol.5 No.4 PP40-51
東京都戦災復興土地企画整理事業の事後評価に関する研究 小野宏哉 Vol.5 No.4 PP52-67
〔講演〕内陸開発のための環境改善戦略:英国の事例 David Gosling 訳:中井検裕 Vol.5 No.4 PP68-71
書評 深海隆恒 Vol.5 No.4 PP72-73
不動産関係判例の動き(19) 不動産判例研究会 Vol.5 No.4 PP74-76
学会ニュース Vol.5 No.4 P77
〔資料〕韓国・土地公概念関連法 開発利益還収に関する法律 土地管理及び地域的開発特別会計法 宅地所有上限に関する法律 Vol.5 No.4 PP78-92
〔論説〕特集:都心居住の動向と課題 都市居住の実態と展望−大阪市を事例に− 鳴海邦硯 Vol.6 No.1 PP3-15
都市地区における就業形態の変化と新しい住宅需要−ニューサービス業従事者、外国人就労・就学者そして単身・小世帯の動向の視点から 大村謙二郎 Vol.6 No.1 PP16-28
〔研究資料〕千代田・港区における独立住宅地の更新過程 阪本一郎、高辻秀興、中井検裕 Vol.6 No.1 PP29-37
道路一体建物(一体型の立体建物)について 小野瀬厚 Vol.6 No.1 PP38-43
道路法等の一部を改正する法律 榊正剛 Vol.6 No.1 PP44-48
問題解決技法を用いた大学での不動産学の実務イメージ習得に関する方法論の一提案 黒澤泰 Vol.6 No.1 PP49-57
不動産関係判例の動き(20) 不動産判例研究会 Vol.6 No.1 PP58-60
〔講演〕韓国における土地公概念関連立法について 徐元宇 Vol.6 No.1 PP49-57
書評 Vol.6 No.1 P72
学会ニュース Vol.6 No.1 PP73-79
〔シンポジウム〕大都市圏における土地・住宅供給政策の課題と展望 日端康雄、花形道彦、長谷川徳之輔、木内啓介、本吉庸浩 Vol.6 No.2 PP3-29
〔基調講演〕大都市の住宅問題解決の方向 木内啓介 Vol.6 No.2 PP30-36
〔論説〕特集:大都市圏の宅地供給問題と政策展望 東京の宅地問題をどう解決するか−一つの考察 大津留温 Vol.6 No.2 PP37-42
大都市地域における宅地供給の促進策について−広域的な宅地供給のあり方を中心として− 板倉英則 Vol.6 No.2 PP43-48
既成市街地の有効利用と容積インセンティブ 阪本一郎 Vol.6 No.2 PP49-54
既成市街地の住宅供給と区画整理 小野宏哉 Vol.6 No.2 PP55-59
不動産関係判例の動き(21) 不動産判例研究会 Vol.6 No.2 PP60-62
学会ニュース Vol.6 No.2 P63
〔資料〕経済社会の発展に対応したゆとりある住生活を実現するための住宅・宅地政策 住宅宅地審議会 Vol.6 No.2 PP64-79
〔論説〕特集/諸外国における土地税制 アメリカ合衆国における土地税制 目良浩一 Vol.6 No.3 PP3-10
イギリスの土地税制 牛嶋正 Vol.6 No.3 PP11-18
フランスの不動産保有税制 稲本洋之助、寺尾仁 Vol.6 No.3 PP19-26
ドイツの土地保有税制の概要と問題点 三木義一 Vol.6 No.3 PP27-36
スウェーデンの不動産税 藤岡純一 Vol.6 No.3 PP37-44
韓国の土地税制 田中啓一 Vol.6 No.3 PP45-67
中華民国(台湾)における土地税制−土地保有税を中心に− 城野好樹 Vol.6 No.3 PP68-75
不動産関係判例の動き(22) 不動産判例研究会 Vol.6 No.3 PP76-78
学会ニュース Vol.6 No.3 P79
日本学術会議だより(第20号) 日本学術会議 Vol.6 No.3 PP80-81
〔資料〕自民土地税制改革大綱(全文) Vol.6 No.3 PP82-90
土地税制のあり方についての基本答申 Vol.6 No.3 PP91-95
〔資料〕自民土地税制改革大綱(全文) Vol.6 No.3 PP82-90