学会誌

2014年記事一覧（日本不動産学会誌）


記事タイトル 執筆者※ 掲載学会誌/ページ
会長就任にあたって 三井康壽 No.108　Vol.28　No.1 PP5-5
〔不動産政策シンポジウム〕「官民連携による都市輸出の未来」来賓挨拶 石井喜三郎 No.108　Vol.28　No.1 PP6-7
基調講演「官民連携による都市輸出の未来」 野城智也 No.108　Vol.28　No.1 PP8-14
〔不動産政策シンポジウム〕「官民連携による都市輸出の未来」来賓挨拶今後の展望─J─CODEの試み─」 樺島徹、中川和明、細谷清、野城智也、中川雅之 No.108　Vol.28　No.1 PP15-28
特集「ビッグイベントと不動産経済」にあたって 中川雅之 No.108　Vol.28　No.1 PP29-29
2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えたまちづくり 藤井寛行 No.108　Vol.28　No.1 PP30-35
ビッグイベントが地域経済に与える効果に関する視点 南　博 No.108　Vol.28　No.1 PP36-41
オリンピックと都市─2020年東京オリンピックとまちづくり 青山? No.108　Vol.28　No.1 PP42-48
オリンピックのその後〜競技施設等の整備から見えるもの〜 山本康友 No.108　Vol.28　No.1 PP49-53
メガイベント戦略と都市更新 中川雅之 No.108　Vol.28　No.1 PP54-59
オリンピックがもたらす不動産市場への影響 中山善夫 No.108　Vol.28　No.1 PP60-66
メガイベントと不動産市場─オリンピックは不動産市場のファンダメンタルズを改善するのか？─ 清水千弘 No.108　Vol.28　No.1 PP67-74
ビッグイベントと行政法 徳本広孝 No.108　Vol.28　No.1 PP74-79
〔審査付論文〕液状化リスク認識の変化が地価に及ぼす影響 大郷歩 No.108　Vol.28　No.1 PP80-88
〈不動産法の最前線〉「マンション建替え紛争の最終局面供託金還付請求後の建物明渡の可否 竹田智志 No.108　Vol.28　No.1 PP89-94
コラム「〈都市づくり〉から〈まち再生〉へ 文山達昭 No.108　Vol.28　No.1 PP95-95
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.108　Vol.28　No.1 PP96-97
最新トレンド紹介「「不動産」を市民に取り戻す 〜縮小都市ライプツィヒと公益的不動産事業「ハウスプロジェクト」〜 大谷悠 No.108　Vol.28　No.1 PP98-99
書評『不動産価格バブルは回避できる』 植田和弘 No.108　Vol.28　No.1 PP100-100
2014年度通常総会報告 No.108　Vol.28　No.1 PP101-101
2013年度学会賞選考結果の報告 論文・著作賞選考委員会 No.108　Vol.28　No.1 PP102-109
2013年度田中啓一賞選考結果の報告 田中啓一賞選考委員会 No.108　Vol.28　No.1 PP110-111
〔公益社団法人日本不動産学会・春季全国大会シンポジウム〕 「マンション老朽化への対処　−区分所有権解消・敷地売却制度はどう使われるか−」 報告「マンション建替え円滑化法改正案について」 杉藤崇/td> No.109　Vol.28　No.2　 PP3-9
パネルディスカッション「区分所有権解消・敷地売却制度の運用と今後の課題」 伊澤英志、大木祐悟、中川雅之、福井秀夫、村辻義信、山田尚之、吉田修平 No.109　Vol.28　No.2　 PP10-28
特集「中国の不動産開発：日本の不動産開発・法制度・技術輸出の可能性」にあたって 齊藤広子/td> No.109　Vol.28　No.2　 PP29-30
中国政府の推進する「新型都市化政策」について 富田建蔵 No.109　Vol.28　No.2　 PP31-37
アジア不動産市場と日本不動産市場の将来像 中川雅之/td> No.109　Vol.28　No.2　 PP38-43
中国不動産市場の概要と中国大手デベロッパーの経営方針・投資戦略 御旅屋徹 No.109　Vol.28　No.2　 PP44-50
中国の特色ある不動産物権法制への誘い 山根基宏/td> No.109　Vol.28　No.2　 PP51-57
中国における不動産譲渡契約 田暁争、今村俊太郎 No.109　Vol.28　No.2　 PP58-64
中国の不動産公法 周藤利一/td> No.109　Vol.28　No.2　 PP65-71
中国のマンション管理制度と実態 張金柱、齊藤広子 No.109　Vol.28　No.2　 PP72-78
中国の不動産開発事情 田辺邦彦/td> No.109　Vol.28　No.2　 PP79-87
中国における日本式分譲住宅の開発について 元岡亮 No.109　Vol.28　No.2　 PP88-92
<不動産法の最前線〉「定期借地契約における当事者の変動と定期借地権である旨の主張（対抗） 仲田雄一郎/td> No.109　Vol.28　No.2　 PP93-99
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.109　Vol.28　No.2　 PP100-101
法制改正紹介「「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」について」 水野禎子/td> No.109　Vol.28　No.2　 PP102-104
法制改正紹介「建築基準法の改正について」 国土交通省住宅局建築指導課/td> No.109　Vol.28　No.2　 PP109-111
法制改正紹介「宅地建物取引業法の改正について」 浅野北斗 No.109　Vol.28　No.2　 PP112-113
最新トレンド紹介「第三者による再生の可能性　〜木賃デベロップメント　サクラ・アパートメントの事例から〜」 ─ 田中歩 No.109　Vol.28　No.2　 PP114-115
コラム「地震による建物倒壊と法的責任」 尾谷恒治 No.109　Vol.28　No.2　 PP116-116
書評『まちを歩く』 富田裕 No.109　Vol.28　No.2　 PP117-117
特集「空き家・空き地問題と今後の活用方策」にあたって 室田昌子 No.110　Vol.28　No.3　 PP4-5
空き家問題に関わる政策と課題 杉田牧子 No.110　Vol.28　No.3　 PP6-11
ストック活用時代の戦略的都市経営と公民連携まちづくり 富田興二 No.110　Vol.28　No.3　 PP12-16
空き地等の発生動向と利活用に関わる課題とこれから 阪井暖子 No.110　Vol.28　No.3　 PP17-23
空き家問題予防・解消のための不動産制度上の課題 齊藤広子 No.110　Vol.28　No.3　 PP24-31
欧米の空家対策：フランスの場合 小柳春一郎 No.110　Vol.28　No.3　 PP32-36
法と経済学の観点からの管理不全空き家等の解消方策の方向性 粟津貴史 No.110　Vol.28　No.3　 PP37-43
大都市及び郊外地域における空き家問題と活用方策の提案 室田昌子 No.110　Vol.28　No.3　 PP44-50
地方都市における空き家対策 米山秀隆 No.110　Vol.28　No.3　 PP51-55
アメリカのメインストリートプログラムに見る空き家・空き地対策 内藤英治 No.110　Vol.28　No.3　 PP56-62
街の活性化を目指した東急電鉄の住みかえ促進の取組 土方健司 No.110　Vol.28　No.3　 PP63-71
UR賃貸住宅における空家の状況と活用事例 西周健一郎 No.110　Vol.28　No.3　 PP72-78
「空き家」の地方自治体による活用方策 中川哉 No.110　Vol.28　No.3　 PP79-83
特集「マンションの解消制度」にあたって 齊藤広子 No.110　Vol.28　No.3　 PP84-84
〔座談会〕マンションの解消制度 折田泰宏、小林秀樹、福井秀夫、松本久長、（司会）齊藤広子 No.110　Vol.28　No.3　 PP85-96
工作物責任との関わりでみる耐震改修促進法改正の考察 富田裕 No.110　Vol.28　No.3　 PP97-104
戦後土地政策における「土地観」の定向変化 橋本武 No.110　Vol.28　No.3　 PP105-114
〈不動産法の最前線〉「行政不服審査法改正と建築審査会への検証の視点」 北見宏介 No.110　Vol.28　No.3　 PP115-120
コラム「高浜町　路地イベントを舞台としたコミュニティ形成とまちづくり住民事業の試み」 野村労 No.110　Vol.28　No.3　 PP121-121
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.110　Vol.28　No.3　 PP122-123
法制改正紹介「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行について」 国土交通省土地・建設産業局不動産業課 No.110　Vol.28　No.3　 PP124-125
最新トレンド紹介「オガールタウンのエコハウス」 竹内昌義 No.110　Vol.28　No.3　 PP126-127
2014年度日本不動産学会「業績賞」選考結果報告 業績賞選考委員会 No.110　Vol.28　No.3　 PP128-129
2014年度（秋）日本不動産学会「田中啓一賞」選考結果報告 田中啓一賞選考委員会 No.110　Vol.28　No.3　 PP130-131
30周年を迎えて 三井康壽 No.111　Vol.28　No.4　 PP8-8
〔公益社団法人日本不動産学会秋季全国大会設立30周年記念シンポジウム〕「高齢社会における不動産開発　−持続可能な居住環境形成への道−」 五十嵐敬喜、齊藤広子、岡崎篤行、浜松誠二、（コーディネータ）原科幸彦、唐渡広志 No.111　Vol.28　No.4　 PP9-30
特集「不動産学の30年の成果と将来展望」にあたって 齊藤広子 No.111　Vol.28　No.4　 PP31-31
経済教育と不動産 中川雅之 No.111　Vol.28　No.4　 PP31-36
日本大学における不動産教育─理工学部建築学科企画経営コース及び大学院不動産科学専攻の30年 根上彰生 No.111　Vol.28　No.4　 PP37-41
政策研究大学院大学まちづくりプログラムの実践と政策形成における動産学の役割 福井秀夫、沓澤隆司、小川博雅 No.111　Vol.28　No.4　 PP42-46
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻の不動産学教育 浅見泰司 No.111　Vol.28　No.4　 PP47-50
社会工学と学際教育 中井検裕 No.111　Vol.28　No.4　 PP51-55
明海大学不動産学部における不動産学教育 中城康彦 No.111　Vol.28　No.4　 PP56-61
金融系での不動産学 川口有一郎 No.111　Vol.28　No.4　 PP62-67
英国，米国の不動産教育の変遷とこれからの視点 林亜夫、金東賢 No.111　Vol.28　No.4　 PP68-74
韓国の大学教育における不動産学の現状と今後の方向 李龍萬 No.111　Vol.28　No.4　 PP74-79
不動産学の消費者教育としての広がりへの期待 齊藤広子 No.111　Vol.28　No.4　 PP80-85
社会人教育における不動産学の広がりと可能性 矢部智仁 No.111　Vol.28　No.4　 PP86-89
法律実務家から見た不動産学─その成果としての中間省略登記の代替手段 吉田修平 No.111　Vol.28　No.4　 PP90-95
不動産学の不動産鑑定への貢献と課題 西嶋淳 No.111　Vol.28　No.4　 PP96-101
学の貢献─不動産業の分野から 田中純一 No.111　Vol.28　No.4　 PP102-106
不動産政策の30年と日本不動産学会の貢献 清瀬和彦 No.111　Vol.28　No.4　 PP107-111
不動産学研究の広がり 浅見泰司 No.111　Vol.28　No.4　 PP112-115
〔審査付論文〕素地市場の交渉に関する一考察 役重道明、前川俊一 No.111　Vol.28　No.4　 PP116-125
〔審査付論文〕ゾーニングの変更における適用除外（variance）の実態と今後の課題 清水知佳 No.111　Vol.28　No.4　 PP126-133
〈不動産法の最前線〉「建築基準法違反の建物の建築を目的とする請負契約の効力（最二判23.12.16）」 長友昭 No.111　Vol.28　No.4　 PP134-139
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究 No.111　Vol.28　No.4　 PP140-141
法制改正紹介「空家等対策の推進に関する特別措置法について」 国土交通省住宅局住宅総合整備課 No.111　Vol.28　No.4　 PP142-144
コラム「民間の力を呼び込み地方創生のしくみづくりを期待する 川崎一泰 No.111　Vol.28　No.4　 PP145-145
最新トレンド紹介「ビンテージビルで人を繋ぐまちづくり─福岡市・冷泉荘からみる賃貸ビルの可能性─」 吉原勝巳、梶原あき No.111　Vol.28　No.4　 PP146-147
書評『入門　都市計画』 中井検裕 No.111　Vol.28　No.4　 PP148-148
書評『RICS評価基準2014 国際評価基準IVS完全準拠版』 小松広明 No.111　Vol.28　No.4　 PP149-149
〔2014年度秋季全国大会報告〕座長報告 浅見泰司、斎藤参郎、中川雅之、北詰恵一、山村能郎、西嶋淳、福井秀夫、直井道生 No.111　Vol.28　No.4　 PP150-155
ワークショップ報告「新しい東北と土地利用」 谷下雅義 No.111　Vol.28　No.4　 PP156-160
ワークショップ報告「空き家解消・活用のための不動産システムに関する具体的提言に向けて」 浅見泰司、粟津貴史、大垣尚司、中川雅之、福井秀夫、矢部智仁、齊藤広子 No.111　Vol.28　No.4　 PP161-171
ワークショップ報告「意思主義と不動産取引─不動産売買と不動産賃貸借─」 松田佳久 No.111　Vol.28　No.4　 PP172-172