学会誌

2013年記事一覧（日本不動産学会誌）


記事タイトル 執筆者※ 掲載学会誌/ページ
2013年度春季全国大会シンポジウム
「都市の構造変化を踏まえたこれからの不動産・まちづくり政策」
パネルディスカッション		 浅見泰司、伊藤明子、中川雅之、矢部智仁、吉田修平、福井秀夫 No.104　Vol.27　No.1 PP5-26
特集「環境アセスメントと不動産開発」にあたって 錦澤滋雄 No.104　Vol.27　No.1 PP27-28
不動産開発の環境アセスメントにおける今日的課題 原科幸彦 No.104　Vol.27　No.1 PP29-33
「簡易なアセス」の現状と課題−法制度的観点から 柳憲一郎、成瀬トーマス誠 No.104　Vol.27　No.1 PP34-40
環境アセスメント制度への逆風にどのように対応すべきか-制度の目的の再確認 倉阪秀史 No.104　Vol.27　No.1 PP41-45
逗子市における小規模の開発事業を対象とする環境影響評価 黒澤大輔 No.104　Vol.27　No.1 PP46-50
港区の環境影響調査制度について 長谷川修 No.104　Vol.27　No.1 PP51-55
米国・国家環境政策法（NEPA）における簡易アセスメントの特徴 錦澤滋雄、岡島雄、村山武彦、原科幸彦 No.104　Vol.27　No.1 PP56-62
環境影響評価法における配慮書手続の導入について 上迫大介、佐藤大樹 No.104　Vol.27　No.1 PP63-66
那覇空港滑走路増設事業における計画策定の検討経緯について 藤澤友晴、谷川晴一 No.104　Vol.27　No.1 PP67-72
SEAの予測技術の実際と課題 青山貞一 No.104　Vol.27　No.1 PP73-78
イギリス都市計画分野におけるSEAの取組 多島良 No.104　Vol.27　No.1 PP79-85
米国の森林計画策定におけるSEZの取り組み 古郡ゆう子 No.104　Vol.27　No.1 PP86-90
ドイツにおける空間計画に対するSEAの適用 姥浦道生 No.104　Vol.27　No.1 PP91-96
オランダにおける戦略的環境アセスメント制度と空間計画への適用事例 松行美帆子 No.104　Vol.27　No.1 PP96-102
＜審査付論文（研究論文）＞
商業不動産の実際のキャッシュフロー計測手法およびその不動産価格変動ドライバー計測への応用		 神崎清志 No.104　Vol.27　No.1 PP104-113
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.104　Vol.27　No.1 PP114-115
最新トレンド紹介
「民が主役のまちづくり」		 岡崎正信 No.104　Vol.27　No.1 PP116-117
書評『人口減少下のインフラ整備』 中井検裕 No.104　Vol.27　No.1 P118
2012年度日本不動産学会賞選考結果の報告 論文・著作賞選考委員会 No.104　Vol.27　No.1 PP119-124
2012年度田中啓一賞選考結果の報告 田中啓一賞選考委員会 No.104　Vol.27　No.1 PP125-126
2013年度通常総会 No.104　Vol.27　No.1 PP127-136
特集「民法改正の不動産実務への影響」にあたって 松田佳久 No.105　Vol.27　No.2 PP2-3
民法改正（債権法）改正の中間試案について−改正の背景と実務への影響− 内田貴 No.105　Vol.27　No.2 PP4-9
「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対する意見（抄） 一般社団法人不動産協会 No.105　Vol.27　No.2 PP10-17
民法改正における民法体系の行方 塩澤一洋 No.105　Vol.27　No.2 PP18-23
民法改正が不動産取引に与える影響と懸念事項について 柴田龍太郎 No.105　Vol.27　No.2 PP24-28
民法改正の不動産取引への影響：「法と経済学」の視点から 安藤至大 No.105　Vol.27　No.2 PP29-34
保証債務改正の主要論点 村田利喜彌 No.105　Vol.27　No.2 PP35-40
将来債権譲渡の促進に関する考察：不動産賃貸実務の視点から 吉田修平 No.105　Vol.27　No.2 PP41-46
民法改正が不動産実務に与える影響−契約解除に関する改正について 関葉子 No.105　Vol.27　No.2 PP47-51
「信義則の適用に当たっての考慮要素」条項の是非−情報の質及び量、交渉力に劣後する者の立場から 澤野順彦 No.105　Vol.27　No.2 PP52-55
民法に取り込まれる消費者契約法の趣旨 松田佳久 No.105　Vol.27　No.2 PP56-62
賃貸不動産の譲渡における賃貸人の地位の留保特約 松尾弘 No.105　Vol.27　No.2 PP63-68
敷金をめぐる民法改正議論と不動産賃貸実務 稲田和也 No.105　Vol.27　No.2 PP69-73
〈不動産法の最前線〉「耐震改修促進法改正の問題点と工作物責任」 富田裕 No.105　Vol.27　No.2 PP74-79
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.105　Vol.27　No.2 PP80-81
法制改正紹介「耐震改修促進法の改正について」 国土交通省住宅局 No.105　Vol.27　No.2 PP82-84
コラム「大牟田のまちづくり」 脇山芳和 No.105　Vol.27　No.2 PP85-85
最新トレンド紹介「大丸有（だいまるゆう）地区の環境まちづくり」 井上成 No.105　Vol.27　No.2 PP86-87
書評『「不動産会計と経営行動」−公正価値と環境リスクを背景に−』 中城康彦 No.105　Vol.27　No.2 PP88-88
書評『日米欧の住宅市場と住宅金融』 中川雅之 No.105　Vol.27　No.2 PP89-89
特集「まちづくりにおける都市計画，建築規制の権限行使のあり方─規制権者の裁量拡大論と規制基準明記論」にあたって 富田裕 No.106　Vol.27　No.3 PP4-5
〔座談会〕まちづくりにおける都市計画，建築規制の権限行使のあり方−規制権者の裁量拡大論と規制基準明記論 安藤至大、角松生史、堤盛人、野口和雄、福井秀夫、（司会）富田裕 No.106　Vol.27　No.3 PP6-25
現行都市計画規制の失敗とその是正方策 富田裕 No.106　Vol.27　No.3 PP26-33
裁量性基準の必要性と留意点 柳沢厚 No.106　Vol.27　No.3 PP34-39
言語基準と実効性 野口和雄 No.106　Vol.27　No.3 PP40-43
地域環境価値の評価を創出する開発調整のための基準とその運用 小浦久子 No.106　Vol.27　No.3 PP44-48
分権思想に基づく「協議調整型まちづくり」と適正裁量 松本昭 No.106　Vol.27　No.3 PP49-54
「協議調整型」まちづくりの制度設計とルール／スタンダード論 角松生史 No.106　Vol.27　No.3 PP55-62
裁量制度導入の設計実務への影響 黒木正郎 No.106　Vol.27　No.3 PP63-69
建築規制における定量的基準と定性的基準 安藤至大 No.106　Vol.27　No.3 PP70-75
建築規制における性能数値規定の可能性：集団規定の場合 堤盛人 No.106　Vol.27　No.3 PP76-80
コラム　裁量拡大論に潜む問題点 関葉子 No.106　Vol.27　No.3 PP81-81
<不動産法の最前線〉「地先漁業権の法的性質と旧慣の改廃」 奥田進一 No.106　Vol.27　No.3 PP82-89
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.106　Vol.27　No.3 PP90-91
最新トレンド紹介「マンションの住戸と共用空間その再編をめぐる可能性について」 篠原聡子 No.106　Vol.27　No.3 PP92-93
コラム「人手不足とマンパワー」 柳沼利明 No.106　Vol.27　No.3 PP94-95
2013年度日本不動産学会「業績賞」選考結果報告 業績賞選考委員会 No.106　Vol.27　No.3 PP96-99
2013年度日本不動産学会「田中啓一賞」選考結果報告 田中啓一賞選考委員会 No.106　Vol.27　No.3 PP100-101
〔2013年度公益社団法人日本不動産学会秋季全国大会シンポジウム〕「震災後の不動産市場と復興への道筋」来賓挨拶 三浦秀一 No.107　Vol.27　No.4 PP7-7
来賓挨拶 後昌司　 No.107　Vol.27　No.4 PP8-9
基調講演 木村惠司 No.107　Vol.27　No.4 PP10-14
報告 小林信夫、佐々木正之、八代輝雄　 No.107　Vol.27　No.4 PP15-22
パネルディスカッション 佐野成信、小山潤二、田中康一郎、浅見泰司、田邉信之 No.107　Vol.27　No.4 PP23-31
特集「建築確認の瑕疵を巡る事例分析及び制度設計に関する諸考察」にあたって 富田裕 No.107　Vol.27　No.4 PP32-33
耐震強度偽装事件をめぐる最高裁判決の分析 関葉子 No.107　Vol.27　No.4 PP34-40
耐震強度偽装事件その他の建築確認取消事例から見る建築確認制度改善策 富田裕 No.106　Vol.27　No.4 PP41-52
指定確認検査機関の実情と課題 杉山義孝 No.107　Vol.27　No.4 PP53-63
経済学的観点で検討する建築の安全性確保のあり方 村松幹二 No.107　Vol.27　No.4 PP64-68
建築確認制度の経済分析 瀬下博之 No.107　Vol.27　No.4 PP69-78
保険制度とその改善 中川孝昭 No.107　Vol.27　No.4 PP79-82
建築士の責務とその処分 大原孝明 No.107　Vol.27　No.4 PP83-88
〈不動産法の最前線〉「固定資産評価審査決定取消訴訟の今後と固定資産税の問題点」 沼井英明 No.107　Vol.27　No.4 PP89-94
法制改正紹介 「不動産特定共同事業法の改正の概要」 松本岳人 No.107　Vol.27　No.4 PP95-97
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.107　Vol.27　No.4 PP98-99
最新トレンド紹介「遊休ストックを活用した北九州の都市再生プロジェクト」 徳田光弘 No.107　Vol.27　No.4 PP100-101
コラム「借家の正当事由への誤解」 宮崎裕二 No.107　Vol.27　No.4 PP102-102
2013年度秋季全国大会報告〕座長報告 浅見泰司、中城康彦、直井道生、久米良昭、大佛俊泰、西嶋淳、山村能郎、中川雅之 No.107　Vol.27　No.4 PP104-108
ワークショップ報告「新たな土地空間マネジメント制度の構築に向けて」 阪井暖子 No.107　Vol.27　No.4 PP109-114
ワークショップ報告「地下水の保全と利用」 守田優、本間勝、奥田進一 No.107　Vol.27　No.4 PP115-120
ワークショップ報告「みなし仮設住宅の現状と課題　これからの制度設計のために」 中澤篤志、今野幸輝、米野史健、藤井俊二、齊藤広子 No.107　Vol.27　No.4 PP121-129