学会誌

2020年記事一覧（日本不動産学会誌）


記事タイトル 執筆者※ 掲載学会誌/ページ
特集「都市農業の展望」にあたって 北見宏介 No.132　Vol.34　No.1 PP4-5
都市農地の保全は本当に必要なのか？ 中川雅之 No.132　Vol.34　No.1 PP6-10
持続的な都市形成のための都市農業 横張　真 No.132　Vol.34　No.1 PP11-14
2022年問題と都市農地保全、都市農業政 塩澤誠一郎 No.132　Vol.34　No.1 PP15-20
都市農業と土地税制に関する論点整理 宮崎智視 No.132　Vol.34　No.1 PP21-26
都市農業に期待される機能をめぐる法制度 小川一茂 No.132　Vol.34　No.1 PP27-31
拡大するアメリカ合衆国の都市農業とその課題 二村太郎 No.132　Vol.34　No.1 PP32-37
都市農業のビジネスへの影響 宗　健 No.132　Vol.34　No.1 PP38-41
農地の権利取得に係る下限面積要件の緩和が耕作放棄地の減少に与える影響 貝澤紗希 No.132　Vol.34　No.1 PP42-48
審査付論文　京都市の細街路が住宅価格・賃料に及ぼす影響に関する研究 安田昌平、宅間文夫 No.132　Vol.34　No.1 PP49-57
不動産法の最前線「土地改良区における水路の排他的管理権の侵害と第三者からの排水の法的性質（最一判令和元年 7 月18日　─人口減少社会における農地と水をめぐる状況の変化と土地改良の「担い手」の課題」 長　友昭 No.132　Vol.34　No.1 PP58-62
コラム「京都市における歴史的建築物の保存活用の取組〜建築基準法適用除外制度の運用〜」 林　歓太郎 No.132　Vol.34　No.1 PP63-63
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.132　Vol.34　No.1 PP64-65
書評『地方自治法の現代的課題』 北見宏介 No.132　Vol.34　No.1 PP66-66
書評『共有資源管理利用の法制度』 長　友昭 No.132　Vol.34　No.1 PP67-67
文献紹介『新説 土地価格の経済学』 清水千弘 No.132　Vol.34　No.1 PP68-68
2019年度日本不動産学会業績賞（国土交通大臣賞・日本不動産学会長賞）選考結果報告 業績賞選考委員会 No.132　Vol.34　No.1 PP70-71
2020年度通常総会報告 No.132　Vol.34　No.1 PP72-72
特集「都市地下空間の利活用を考える」にあたって 錦澤滋雄 No.133　Vol.34　No.2 PP4-5
都市地下空間の現状と展望 岸井隆幸 No.133　Vol.34　No.2 PP6-10
都市地下空間の計画論の変遷と今日的課題 大沢昌玄 No.133　Vol.34　No.2 PP11-17
地下街と地下歩行者ネットワーク 粕谷太郎 No.133　Vol.34　No.2 PP18-26
地下空間の活用と都市防災 廣井　悠 No.133　Vol.34　No.2 PP27-32
リアルタイム浸水予報技術による都市地下空間の浸水被害軽減対策 関根正人 No.133　Vol.34　No.2 PP33-37
地下空間利用とマーケットデザイン 中川雅之 No.133　Vol.34　No.2 PP38-42
地下空間の公共的利用と法　─大深度地下使用法制定20年 板垣勝彦 No.133　Vol.34　No.2 PP43-50
地下空間デザインの新たな視点〜印象を捉えて活用する〜 今泉暁音 No.133　Vol.34　No.2 PP51-54
既設地下空間の有効活用 清木隆文 No.133　Vol.34　No.2 PP55-60
虎ノ門ヒルズの地下空間活用 加藤昌樹 No.133　Vol.34　No.2 PP61-66
渋谷駅街区再開発事業における地下空間の活用 柳澤幸一郎 No.133　Vol.34　No.2 PP67-73
海外における地下空間の利活用 横塚雅実 No.133　Vol.34　No.2 PP74-77
審査付論文　賃貸用共同住宅の維持管理の質と賃料水準の関係性 小松広明 No.133　Vol.34　No.2 PP78-85
審査付論文　テキストマイニングと質的データ分析法による不動産最適活用事例分析 麻　剣英 No.133　Vol.34　No.2 PP86-94
不動産法の最前線「太陽光発電設備の設置をめぐる裁判例の動向」 黒坂則子 No.133　Vol.34　No.2 PP95-100
法制改正紹介「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の解説 国土交通省　不動産・建設経済局不動産業課 No.133　Vol.34　No.2 PP101-103
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.133　Vol.34　No.2 PP104-105
最新トレンド紹介「JR高輪ゲートウェイ駅の開業〜エキマチ一体の新たなまちづくりへの展望」 村上祐二 No.133　Vol.34　No.2 PP106-107
コラム「郊外部住宅地の再生に向けて─上郷ネオポリスにおける取組」 小杉理理子 No.133　Vol.34　No.2 PP108-108
日本不動産学会2020年度シンポジウム　国際化に対応した不動産政策−外国人との共生をいかに進めるか 阿部治子、井出多加子、祐成保志、藤井さやか、板垣勝彦 No.134　Vol.34　No.3 PP4-19
特集「区分所有法60年　その成果と課題」にあたって 田中純一 No.134　Vol.34　No.3 PP20-21
令和 2 年マンション管理適正化法・建替え等円滑化法改正にみるマンションの公益性と市場価値 立岩里生太 No.134　Vol.34　No.3 PP22-27
区分所有法制と都市計画法制 原田保夫 No.134　Vol.34　No.3 PP28-31
区分所有法の限界と新たな課題　まちのマネジメントのための戸建て住宅地での管理組合設立を通じて 齊藤広子 No.134　Vol.34　No.3 PP32-39
区分所有オフィスの可能性と、コロナ禍におけるオフィス不要論の考察 安田憲治 No.134　Vol.34　No.3 PP40-43
標準管理規約の改正と居住者のコミュニケーションの確保について 吉田修平 No.134　Vol.34　No.3 PP44-50
分譲マンション管理組合運営と大規模修繕工事を巡る現状と課題 日高賢治 No.134　Vol.34　No.3 PP51-55
建替えを巡る区分所有法周辺の制度改革と課題 竹田智志 No.134　Vol.34　No.3 PP56-61
区分所有法は建替えを先導することができるか 大木祐悟 No.134　Vol.34　No.3 PP62-66
区分所有法における防災上の課題 田中純一 No.134　Vol.34　No.3 PP67-70
ベリーズのマンション法制・不動産競売法制と実務 下村郁夫、福井秀夫、北村隆司 No.134　Vol.34　No.3 PP71-79
マンションの負の資産化は防げるか 福井秀夫 No.134　Vol.34　No.3 PP80-92
審査付論文　持ち家取得時の情報収集行動と住宅満足度 新倉博明、直井道生、瀬古美樹 No.134　Vol.34　No.3 PP93-100
審査付論文　中古マンションのプライシングモデルのためのデータクレンジング法 大槻健太郎、横内大介 No.134　Vol.34　No.3 PP101-108
不動産法の最前線「高齢者・認知症の影響により判断能力が低下した者との不動産売買契約が暴利行為に該当するとした事例（東京高判平成30年 3 月15日判例時報2398号46頁、東京地判平成30年 3月25日判例タイムズ1469号240頁）」 山里盛文 No.134　Vol.34　No.3 PP109-114
法制改正紹介　都市再生特別措置法の一部を改正する法律　?安全で魅力的なまちづくりの推進? 国土交通省都市局都市計画課，国土交通省都市局まちづくり推進課 No.134　Vol.34　No.3 PP115-118
コラム「尼崎市　住まいと暮らしのための計画」 相馬美津子 No.134　Vol.34　No.3 PP119-119
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.134　Vol.34　No.3 PP120-121
2019年度業績賞表彰式開催報告 No.134　Vol.34　No.3 PP122-122
日本不動産学会・資産評価政策学会　2020年度秋季全国大会シンポジウム 持続可能なまちづくりと不動産価値 ―被災経験から学ぶ今後のあり方―　 村越祐民、中林一樹、水野雅雄、山本佳世子、中城康彦、原科幸彦、吉竹弘行 No.135　Vol.34　No.4 PP8-27
特集「土地基本法の改正」にあたって 中川雅之 No.135　Vol.34　No.4 PP28-29
人口減少社会に対応した土地政策の再構築に向けた土地基本法の改正について 横山征成 No.135　Vol.34　No.4 PP30-35
土地基本法の総合的評価　−法律学の視点から 松尾　弘 No.135　Vol.34　No.4 PP36-41
改正土地基本法における計画制度のあり方 中井検裕 No.135　Vol.34　No.4 PP30-35
土地基本法の改正と意義 井出多加子 No.135　Vol.34　No.4 PP46-51
空き家・空き地解消の現状からみた改正土地基本法の可能性 藤井さやか No.135　Vol.34　No.4 PP52-56
土地基本法の改正と今後の空き家法政策 北村喜宣 No.135　Vol.34　No.4 PP57-62
空き家・空き地問題の解決に必要な不動産学 麻　剣英 No.135　Vol.34　No.4 PP63-67
空き家・空き地問題解決に向けた自治体が講じるべき方策─改正土地基本法の有効性に係る考察を踏まえて─ 池上明子 No.135　Vol.34　No.4 PP68-74
土地基本法の改正と土地政策 浅見泰司 No.135　Vol.34　No.4 PP74-79
土地基本法の改正と所有者不明土地問題 吉原祥子 No.135　Vol.34　No.4 PP80-84
固定資産課税台帳の整備状況 佐々木宏大 No.135　Vol.34　No.4 PP85-91
不動産法の最前線「賃貸人を相続した相続人の一人に対して、法定相続分に応じて分割された 敷金返却債務を相続したとして、その法定相続分に応じて敷金の返還を求めた事例（判例タイムズ1474号10頁、判例時報2460号71頁）」 山里盛文 No.135　Vol.34　No.4 PP92-96
コラム「宇都宮市のコンパクトなまちづくりにおける防災・減災の取組」 細井さやか No.135　Vol.34　No.4 PP97-97
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.135　Vol.34　No.4 PP98-99
2020年度秋季全国大会（学術講演会）報告　座長報告 氷鉋揚四郎、前川俊一、直井道生、中城康彦 No.135　Vol.34　No.4 PP100-102
ワークショップ報告「新型コロナウィルス禍は不動産市場と社会をどう変えるのか」 宗　健、谷口　守、中山善夫、福井秀夫、森川正之、横谷　好、中川雅之 No.135　Vol.34　No.4 PP103-119
2019年度日本不動産学会学会賞選考結果の報告 論文・著作賞選考委員会 No.135　Vol.34　No.4 PP120-122