公益社団法人日本不動産学会 Japan Association for Real Estate Sciences
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執筆者※
掲載学会誌/ページ
2016年度業績賞・国土交通大臣賞選考結果報告
業績賞選考委員会
No.120 Vol.31 No.1 PP5-10
〔公益社団法人日本不動産学会・不動産政策シンポジウム〕「空き家・空き地の有効活用に向けて」来賓挨拶
和田康紀
No.120 Vol.31 No.1 PP11-11
基調講演「空地・空家の発生メカニズム」
中川雅之
No.120 Vol.31 No.1 PP12-14
取組状況の報告「空き家・空き地問題への対応について」
国土交通省(土地・建設産業局,住宅局)、小林清、殿塚建吾、西浦正人、森孝司、林直清
No.120 Vol.31 No.1 PP15-25
パネルディスカッション「空き家・空き地の効果的な利活用のために何が必要か」
室田昌子、林直清、小林清、殿塚建吾、西浦正人、森孝司、中川雅之
No.120 Vol.31 No.1 PP26-34
特集「不動産ビッグデータと不動産テック」にあたって
北島隆次
No.120 Vol.31 No.1 PP35-35
不動産Techの概要と法的問題点
成本治男
No.120 Vol.31 No.1 PP36-44
ビッグデータで見る不動産価格の決まり方
清水千弘
No.120 Vol.31 No.1 PP45-51
Googleストリートビューを用いた天空率算出システムの提案
西尾尚子、伊藤史子
No.120 Vol.31 No.1 PP52-57
成約賃料の分散比最大化に基づくオフィスビルのグレード分類手法
瀧澤重志、加藤直樹
No.120 Vol.31 No.1 PP58-63
不動産物件写真・間取り図を対象とした画像処理技術の最前線
清田陽司
No.120 Vol.31 No.1 PP64-71
ブロックチェーンを用いた新しい不動産登記システムの可能性
北島隆次
No.120 Vol.31 No.1 PP72-77
SUUMOでのビッグデータ活用事例
大和大祐、野村眞
No.120 Vol.31 No.1 PP78-83
三井不動産における不動産テックの活用事例
光村圭一郎
No.120 Vol.31 No.1 PP84-87
審査付論文 中古住宅市場における両手仲介と手数料率,成約価格への影響─不動産仲介業者アンケート調査をもとにして─
白川慧一、大越利之
No.120 Vol.31 No.1 PP88-96
首都圏における中心地からの距離と住宅地価格の関係性に関する一考察
上野賢一
No.120 Vol.31 No.1 PP97-105
〈不動産法の最前線〉「共同相続された債権の遺産分割対象性」
大杉麻美
No.120 Vol.31 No.1 PP106-111
法制改正紹介「宅地建物取引業法の一部を改正する法律等の改正について」
国土交通省土地・建設産業局不動産業課
No.120 Vol.31 No.1 PP112-114
コラム「災害時における民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅の提供について」
望月一良
No.120 Vol.31 No.1 PP115-115
最近の不動産関係判例の動き
不動産判例研究会
No.120 Vol.31 No.1 PP116-117
最新トレンド紹介「「建築と不動産のあいだ」からのコンサルティング事例」
高橋寿太郎
No.120 Vol.31 No.1 PP118-119
書評『コンパクトシティと都市居住の経済分析』
清水千弘
No.120 Vol.31 No.1 PP120-120
2017年度定時総会報告
No.120 Vol.31 No.1 PP121-121
〔公益社団法人日本不動産学会・春季全国大会シンポジウム〕「水害リスクと不動産」基調講演「都市の水害リスクの軽減に向けて」
福岡捷二
No.121 Vol.31 No.2 PP5-10
パネルディスカッション
安藤至大、磯村篤範、姥浦道生、川島宏一、中井検裕
No.121 Vol.31 No.2 PP11-28
特集「立地適正化計画と不動産」にあたって
中道久美子
No.121 Vol.31 No.2 PP29-30
立地適正化計画制度のこれまでとこれから
中井検裕
No.121 Vol.31 No.2 PP31-36
コンパクトシティの本格的推進
国土交通省都市局都市計画
No.121 Vol.31 No.2 PP37-43
誘導的手法としての立地適正化計画─その特徴と課題
亘理格
No.121 Vol.31 No.2 PP44-48
ナッジと立地適正化計画
中川雅之
No.121 Vol.31 No.2 PP49-54
居住者の視点からの都市機能誘導─用途混在と性能規制に対する居住者の意識─
石川徹
No.121 Vol.31 No.2 PP55-59
次世代交通とコンパクトシティ
森本章倫
No.121 Vol.31 No.2 PP60-65
ドイツの「シュタットウンバウ・オスト・プログラム」が浮き彫りにした縮小都市政策の課題と特徴
服部圭郎
No.121 Vol.31 No.2 PP66-71
フランスの地方都市における取り組み
ヴァンソン藤井由実
No.121 Vol.31 No.2 PP72-77
千葉県柏市の検討事例から見る大都市近郊における立地適正化計画策定の意義
立山善宏
No.121 Vol.31 No.2 PP78-82
札幌市における立地適正化計画の策定
稲垣幸直
No.121 Vol.31 No.2 PP83-88
立地適正化計画策定都市(地方圏)の現状と課題:新潟市の事例
大串葉子
No.121 Vol.31 No.2 PP89-92
不動産法の最前線〉「更新料条項の有効性」
山里盛文
No.121 Vol.31 No.2 PP93-99
最近の不動産関係判例の動き
不動産判例研究会
No.121 Vol.31 No.2 PP100-101
最新トレンド紹介「自分がこの地で生きていくための場所づくり」
塩田大成
No.121 Vol.31 No.2 PP102-103
コラム「宇陀市のまちづくりについて」
中野理
No.121 Vol.31 No.2 PP104-104
書評『2016年改正 新しいマンション標準管理規約』
富田裕
No.121 Vol.31 No.2 PP105-105
書評『まちづくりの法律がわかる本』
大庭哲治
No.121 Vol.31 No.2 PP106-106
書評『実践 地域防災力の強化─東日本大震災の教訓と課題─』
長岡篤
No.121 Vol.31 No.2 PP107-107
特集「所有者不明土地問題」にあたって
富田裕
No.122 Vol.31 No.3 PP2-3
土地所有権は永遠か
安念潤司
No.122 Vol.31 No.3 PP4-8
地方自治と所有者不明土地問題
板垣勝彦
No.122 Vol.31 No.3 PP9-16
所有者不明土地の法的課題
岩ア政明
No.122 Vol.31 No.3 PP17-22
国土審議会の提案する所有者不明土地利用権設定制度の問題点とその解決としての無主不動産に一定の先占権を認める制度の考察
富田裕
No.122 Vol.31 No.3 PP23-30
登記制度の効率性:経済学の視点
中川雅之
No.122 Vol.31 No.3 PP31-36
所有者不明土地の制度改善〜土地情報基盤の改善・整備を中心に
原英史
No.122 Vol.31 No.3 PP37-41
所有者不明土地の発生原因と法政策─取引費用対策の徹底を
福井秀夫
No.122 Vol.31 No.3 PP42-59
所有者不明土地問題への民事法による対応
松尾弘
No.122 Vol.31 No.3 PP60-65
用地補償と所有者不明土地
門間勝
No.122 Vol.31 No.3 PP66-70
登記制度・財産管理制度及び共有制度と所有者不明土地問題
吉田修平
No.122 Vol.31 No.3 PP71-78
所有者不明土地の実態と課題
吉原祥子
No.122 Vol.31 No.3 PP79-83
所有者不明土地問題への国土交通省の対応について
国土交通省
No.122 Vol.31 No.3 PP84-90
土地登記制度及び地籍調査が所有者不明土地に与える影響について
上村和也
No.122 Vol.31 No.3 PP91-99
審査付論文 経済成長を図るための非公共目的を包含する土地収用法制度の弊害要因
大矢裕一
No.122 Vol.31 No.3 PP100-109
審査付論文 入居者の表明選考データを用いた賃貸用共同住宅のリフォーム後の賃料プレミアムに関する研究
小松広明
No.122 Vol.31 No.3 PP110-118
審査付論文 不動産データの判別分析に基づくマンション建替え可能性の推測
花里俊廣
No.122 Vol.31 No.3 PP119-128
〈不動産法の最前線〉「マンション管理組合に対する,規約に明文なき保管文書の閲覧及び写真撮影の請求の可否について」
荒木哲郎
No.122 Vol.31 No.3 PP129-135
最近の不動産関係判例の動き
不動産判例研究会
No.122 Vol.31 No.3 PP136-137
最新トレンド紹介「費用負担型サブリース事業「カリアゲ」」
福井信行
No.122 Vol.31 No.3 PP138-139
2016年度日本不動産学会 学会賞選考結果の報告
論文・著作賞選考委員会
No.122 Vol.31 No.3 PP140-145
〔公益社団法人日本不動産学会シンポジウム(平成29年度科学研究費助成事業)〕「大都市部の空き家利活用における住民・行政・企業の役割と連携方法─地方の経験を生かして─」趣旨説明
室田昌子
No.123 Vol.31 No.4 PP9-9
基調講演
齊藤広子
No.123 Vol.31 No.4 PP10-15
事例報告
石松亨介、矢田部衛、山岸弘樹、吉里裕也、奥村強
No.123 Vol.31 No.4 PP16-32
パネルディスカッション
石松亨介、奥村強、齊藤広子、矢田部衛、山岸弘樹、吉里裕也、室田昌子
No.123 Vol.31 No.4 PP33-42
〔公益社団法人日本不動産学会 2017年度秋季全国大会シンポジウム〕 「大都市大阪の都市づくりと不動産学 ─果たすべき役割と可能性─」 パネルディスカッション
明石芳彦、川田均、児玉達樹、谷直樹、原科幸彦、氷鉋揚四郎
No.123 Vol.31 No.4 PP43-65
特集「固定資産税評価の直面する課題」にあたって
山本卓
No.123 Vol.31 No.4 PP66-67
中小規模自治体における家屋評価の課題に対する取組み
小林勉、千代谷隆大
No.123 Vol.31 No.4 PP68-70
家屋固定資産税評価の概要と実態
佐藤政昭
No.123 Vol.31 No.4 PP71-74
固定資産評価制度の問題点と誘発される所有者不明土地
堀川裕巳
No.123 Vol.31 No.4 PP75-83
敷地延長通路に路線価を設定、無道路地を評価〜事例から固定資産税評価制度を考える〜
平澤春樹
No.123 Vol.31 No.4 PP84-87
北米の資産税評価実務と課税評価人教育─日本への示唆─
山本卓
No.123 Vol.31 No.4 PP88-96
望ましい固定資産税改革
山崎福寿
No.123 Vol.31 No.4 PP97-101
固定資産税が地方政府に与えるインセンティブ
中川雅之
No.123 Vol.31 No.4 PP102-108
審査付論文 スペース・シンタックス指標を用いた賃料要因分析に関する研究─渋谷駅周辺を対象とした建物用途別分析による比較─
太田明、高橋大志、兼田敏之
No.123 Vol.31 No.4 PP109-118
審査付論文 不動産競売に係る制度改正の実証分析〜一般不動産売買との比較を通じて〜
大岡友輔
No.123 Vol.31 No.4 PP119-128
審査付論文 不動産取得税に係る用途非課税の適用要件─学校法人が学校用地とする目的で土地を取得した場合を素材として─
小林伸幸
No.123 Vol.31 No.4 PP129-138
〈不動産法の最前線〉「理事長その他役員を「互選により選任する。」とする管理規約の規定につき、理事長という役職の解任を理事会で行うことができるとした事例」
佐々木好一
No.123 Vol.31 No.4 PP139-146
法制改正紹介「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」
国土交通省住宅局住宅総合整備課
No.123 Vol.31 No.4 PP147-149
最近の不動産関係判例の動き
不動産判例研究会
No.123 Vol.31 No.4 PP150-151
最新トレンド紹介「「賃貸DIYガイドラインver.1.0」をめぐって」
新堀学
No.123 Vol.31 No.4 PP152-153
コラム「岐阜市「市民とともに創る」新庁舎建設事業」
相馬一紀
No.123 Vol.31 No.4 PP154-154
書評『住宅市場と行政法 耐震偽装、まちづくり、住宅セーフティネットと法』
富田裕
No.123 Vol.31 No.4 PP155-155
書評『民法改正と不動産取引』
田中純一
No.123 Vol.31 No.4 PP156-156
2017年度秋季全国大会(学術講演会)報告 座長報告
氷鉋揚四郎、大佛俊泰、中川雅之、横井渉央、唐渡広志、板垣勝彦、福井秀夫、中城康彦
No.123 Vol.31 No.4 PP157-163
ワークショップ報告「災害危険区域を考える」
谷下雅義、阿部晃成、新井信幸、佐々木晶二、宮ア雅人
No.123 Vol.31 No.4 PP164-175
ワークショップ報告「大学の地域貢献と不動産開発のハード、ソフト、ハート −千葉商科大学のThe University DININGを事例に−」
西尾淳、福井秀夫、朽木量、吉竹弘行、小栗幸夫、原科幸彦
No.123 Vol.31 No.4 PP176-187
ワークショップ報告「民法(相続関係)改正に関する課題と展望−配偶者の居住権を中心に−」
竹田智志、奥田かつ枝、中込一洋
No.123 Vol.31 No.4 PP188-197
ワークショップ報告「ものづくり都市におけるまちづくりへの提案−不動産学の視点−」
池田潔、芝俊一、難波里美、日比照康、北詰恵一、中城康彦、西嶋淳
No.123 Vol.31 No.4 PP198-205
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