学会誌

1997年記事一覧(日本不動産学会誌)


記事タイトル 執筆者※ 掲載学会誌/ページ
〔論説〕特集」:社会資本整備とPI 交通基盤施設整備における事業者と反対市民との合意形成プロセス 加藤浩徳、家田仁 No.47 Vol.12 No.4 PP9-15
社会資本整備と「まちづくり協議会」−取引費用に着目して− 谷下雅義 No.47 Vol.12 No.4 PP16-23
合意形成のモデル論的考察−ペトリネットによるアプローチ− 秀島栄三 No.47 Vol.12 No.4 PP24-30
公共用地取得とPI−北陸新幹線の場合− 根橋輝 No.47 Vol.12 No.4 PP31-39
地区道路整備と住民参加 久保田尚 No.47 Vol.12 No.4 PP40-43
英国のインスペクター(審問官)にみる合意形成のための第3者機関の可能性と課題 谷口守 No.47 Vol.12 No.4 PP44-50
〔論文〕相続税を明示的に取り入れた貸家コストの計測 倉橋透 No.47 Vol.12 No.4 PP51-62
不動産判例の検討 小賀野晶一 No.47 Vol.12 No.4 PP63-65
不動産関係判例の動き(37) 不動産判例研究会 No.47 Vol.12 No.4 PP66-67
平成9年度日本不動産学会省選考結果報告 小高剛 No.47 Vol.12 No.4 PP68-69
平成10年度定期総会報告 No.47 Vol.12 No.4 PP70-74
学会ニュース No.47 Vol.12 No.4 PP75-77
〔特別講演〕平成9年度秋季全国大会「不動産市場の現状と政策課題」 瓦 力 No.48 Vol.13 No.1 PP12-14
〔パネルディスカッション〕街づくりと不動産−次世代型街づくり/21世紀の子供たちに何を残せるか− 伊藤達雄、木下喜揚、熊田禎宣、高田弘子、松岡勝博、田村新次 No.48 Vol.13 No.1PP15-33
特集:最近における不動産判例の動向 リゾートマンション・会員権販売 北河隆之 No.48 Vol.13 No.1 PP34-37
期間の定める建物賃貸借契約の更新と保証人の責任 阿部満 No.48 Vol.13 No.1PP38-41
有料老人ホームの入居者死亡と終身入居金等の返還金の受領者 小賀野晶一 No.48 Vol.13 No.1 PP42-48
マンション・ペット事件 塩原真理子 No.48 Vol.13 No.1PP49-55
がけ崩れ防止を目的とする開発行為許可処分の取消と原告適格 土居正典 No.48 Vol.13 No.1 PP56-60
背信的悪意者からの転得者と民法第177条の第三者 上原由起夫 No.48 Vol.13 No.1PP61-64
マンションの区分所有者の特定承継人と建築当初の用途制限の合意の効力 丸山英気 No.48 Vol.13 No.1 PP65-69
被担保債権の弁済期後に譲渡担保権者が目的不動産を譲渡した場合と受戻の可否 藤村和夫 No.48 Vol.13 No.1PP70-75
共同相続人の遺産建物使用 信澤久美子 No.48 Vol.13 No.1 PP76-79
不動産判例の検討 古笛惠子 No.48 Vol.13 No.1PP80-81
不動産関係判例の動き(38) 不動産判例研究会 No.48 Vol.13 No.1 PP82-84
学会ニュース No.48 Vol.13 No.1PP85-87
〔基調講演〕平成10年度春季全国大会 土地・債権流動化と今後の住宅対策 保岡興治 No.49 Vol.13 No.2 PP3-10
特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案(通称SPC法案)について 片山さつき No.49 Vol.13 No.2PP11-23
定期借家権法案の現況 福井秀夫 No.49 Vol.13 No.2 PP24-25
特集:不動産証券化の現状と課題 不動産の証券化と都市開発について 角地徳久、本田隆史 No.49 Vol.13 No.2PP11-23
証券化による不動産開発の推進方策 三國仁司 No.49 Vol.13 No.2 PP33-39
不動産の証券化等の活用による都市開発事業推進委員会中間報告について 平田研 No.49 Vol.13 No.2PP40-44
鑑定評価デューデリジェンスにおける評価をめぐって 大野喜久之輔 No.49 Vol.13 No.2 PP45-51
不動産の証券化における信用補完について 片岡隆 No.49 Vol.13 No.2 PP52-59
わが国不動産証券化及び不動産共同投資における問題点−ドイツの不動産投資信託からの考察− 山田剛志 No.49 Vol.13 No.2 PP60-64
日本における不動産投資インデックスの課題−英・米事例からの示唆− 佐藤一雄 No.49 Vol.13 No.2 PP65-71
〔論文〕日本の大都市における借家市場の価格調整と自然空家率 駒井正晶 No.49 Vol.13 No.2 PP72-81
不動産統一体と「営業財産財団法」立法化の提唱について 松田佳久 No.49 Vol.13 No.2 PP82-96
平成10年度日本不動産学会業績賞報告 業績賞選考委員会 No.49 Vol.13 No.2 PP97-99
不動産関係判例の動き(39) 不動産判例研究会 No.49 Vol.13 No.2 P100
学会ニュース No.49 Vol.13 No.2 PP101-103