学会誌

1991年記事一覧（日本不動産学会誌）


記事タイトル 執筆者※ 掲載学会誌/ページ
都心居住の実態と展望 鳴海 邦碩 No.21 Vol.6 No.1 PP3-15
都心地区における就業形態の変化と新しい住宅需要 鎌田 宜夫, 森本 信明, 大村 謙二郎 No.21 Vol.6 No.1 PP16-28
千代田・港区における独立住宅地の更新過程 阪本 一郎, 高辻 秀興, 中井 検裕 No.21 Vol.6 No.1 PP29-37
道路一体建物 (一体型の立体道路) について 小野瀬 厚 No.21 Vol.6 No.1 PP38-43
道路法等の一部を改正する法律 榊 正剛 No.21 Vol.6 No.1 PP44-48
問題解決技法を用いた大学での不動産学の実務イメージ習得に関する方法論の一提案 黒沢 泰 No.21 Vol.6 No.1 PP49-57
不動産関係判例の動き [20] 不動産判例研究会 No.21 Vol.6 No.1 PP58-60
韓国における土地公概念関連立法について 徐 元宇 No.21 Vol.6 No.1 PP61-71
書評 No.21 Vol.6 No.1 PP72
大都市圏における土地・住宅供給政策の課題と展望 日端 康雄, 花形 道彦, 長谷川 徳之輔, 木内 啓介, 本吉 庸浩 No.22 Vol.6 No.2 PP3-29
大都市の住宅問題解決の方向 木内 啓介 No.22 Vol.6 No.2 PP30-36
東京の宅地問題をどう解決する 大津留 温 No.22 Vol.6 No.2 PP37-42
大都市地域における宅地供給の促進策について 板倉 英則 No.22 Vol.6 No.2 PP43-48
既成市街地の有効利用と容積インセンティブ 阪本 一郎 No.22 Vol.6 No.2 PP49-54
既成市街地の住宅供給と区画整理 小野 宏哉 No.22 Vol.6 No.2 PP55-59
不動産関係判例の動き [21] 不動産判例研究会 No.22 Vol.6 No.2 PP60-62
経済社会の発展に対応したゆとりある住生活を実現するための住宅・宅地政策についての答申 住宅宅地審議会 No.22 Vol.6 No.2 PP64-79
アメリカ合衆国における土地税制 目良 浩一 No.23 Vol.6 No.3 PP3-10
イギリスの土地税制 牛嶋 正 No.23 Vol.6 No.3 PP11-18
フランスの不動産保有税制 稲本 洋之助, 寺尾 仁 No.22 Vol.6 No.3 PP19-26
ドイツの土地保有税制の概要と問題点 三木 義一 No.23 Vol.6 No.3 PP27-36
スウェーデンの不動産税 藤岡 純一 No.22 Vol.6 No.3 PP37-44
韓国の土地税制 田中 啓一 No.23 Vol.6 No.3 PP45-67
中華民国 (台湾) における土地税制 城野 好樹 No.22 Vol.6 No.3 PP68-75
不動産関係判例の動き [22] 不動産判例研究会 No.23 Vol.6 No.3 PP76-78
自民土地税制改革大綱 (全文) 自民党税制調査会 No.22 Vol.6 No.3 PP82-90
土地税制のあり方についての基本答申 (要約) 政府税制調査会 No.23 Vol.6 No.3 PP91-95
〔シンポジウム〕第6回学術講演会　不動産に係る研究教育のあり方 玉田弘毅、林道三郎、松岡勝博、小嶋勝衛、ガリアン・クレール、牛見章、本吉庸浩、田中啓一、斎藤衛、蒲池紀生 No.24 Vol.6 No.4 PP3-36
〔講演〕不動産学の将来展望 石原舜介 No.24 Vol.6 No.4 PP37-40
韓国における不動産教育の現状 金 容漢 No.24 Vol.6 No.4 PP41-46
都心居住者確保のための住宅付置義務政策の効果に関する研究 原科 幸彦, 間瀬 昭一 No.24 Vol.6 No.4 PP47-57
総合的土地政策に対する提言 建部 好治 No.24 Vol.6 No.4 PP58-78
不動産関係判例の動き [23] 不動産判例研究会 No.24 Vol.6 No.4 PP79-81
書評 藤井俊二 No.24 Vol.6 No.4 PP82-83