学会誌

1997年記事一覧（日本不動産学会誌）


記事タイトル 執筆者※ 掲載学会誌/ページ
〔シンポジウム〕第12回学術講演会　都市居住と不動産税制 三木義一、寺田敏紀、中川理、田中治、瀬古美喜、鵜野和夫 No.44 Vol.12 No.1 PP3-31
〔論文〕首都圏における農地および林地の地価動向に関する研究 肥田野登、山村能郎、増井潔 No.44 Vol.12 No.1 PP32-42
〔論説〕特集：ポストバブル期の都市・住宅開発の課題　再び来るオフィス不足時代とその対応 水鳥川和夫 No.44 Vol.12 No.1 PP43-50
住宅需要の構造転換と新しい住宅供給方式−準利用権（つくば方式）マンションの開発と実践− 小林秀樹 No.44 Vol.12 No.1 PP51-57
土地バブル崩壊による土地区画整理事業の再編と都市整備の課題 山本栄 No.44 Vol.12 No.1 PP58-64
〔特集：阪神・淡路大震災復興の不動産学的研究〕震災復興−その阻害要因の総括的検討 稲本洋之助 No.45 Vol.12 No.2 PP8-10
神戸市復興まちづくりの都市計画的意義 渡辺俊一 No.45 Vol.12 No.2 PP11-13
震災復興都市計画事業をめぐる利害対立とその解消過程 谷下雅義 No.45 Vol.12 No.2 PP14-17
3.17都市計画決定の「権力性」と「柔軟性」からみるまちづくり協議会の役割 坂和章平 No.45 Vol.12 No.2 PP18-21
芦谷西部地区における「まち再興」への模索 岡村泰郎 No.45 Vol.12 No.2 PP22-23
緩やかな不動産利用規制としてのまちづくり協定制度に関する考察 中井検裕 No.45 Vol.12 No.2 PP24-26
まちづくりにおける住民協議会とコンサルタントの経済的機能 田中一行 No.45 Vol.12 No.2 PP27-30
住宅復興における「公共性」の機能と可能性−神戸市の住宅復興を中心に− 森反章夫 No.45 Vol.12 No.2 PP31-37
阪神・淡路大震災が中古住宅の取引価格に及ぼした影響 生田目裕 No.45 Vol.12 No.2 PP38-42
震災復興地域における土地市場の特性−復興指標・合意形成指標として都市価格− 清水千弘 No.45 Vol.12 No.2 PP43-49
すまい・まちの震災復興支援制度について−こうべすまい・まちづくり人材センターの2年の歩みを中心に− 明石照久 No.45 Vol.12 No.2 PP50-55
複数棟からなるマンションの建替えについて 大西誠 No.45 Vol.12 No.2 PP56-60
合意形成と鑑定評価：「被災マンション再建と評価について」−ルネ門戸を対象として− 池田太一 No.45 Vol.12 No.2 PP61-66
被災者向け住宅供給としての特定優良賃貸住宅の役割とその問題点について 難波里美 No.45 Vol.12 No.2 PP67-75
震災復興における罹災法の役割 小柳春一郎 No.45 Vol.12 No.2 PP76-78
平成8年度日本不動産学会省選考結果報告 小高剛 No.45 Vol.12 No.2 PP84-85
不動産関係判例の動き（36） 不動産判例研究会 No.45 Vol.12 No.2 PP86-87
〔シンポジウム〕規制緩和とまちづくり 木村誠之、紺谷典子、森稔、熊田禎宣、金本良嗣、霊山智彦 No.46 Vol.12 No.3 PP3-24
〔基調講演〕正念場を迎えた行政改革 田中秀征 No.46 Vol.12 No.3 PP28-31
〔論説〕特集：情報化社会と不動産業の課題　不動産業と情報化 阪本一郎 No.46 Vol.12 No.3 PP32-33
情報サービス産業としての不動産業の課題 林亜夫 No.46 Vol.12 No.3 PP34-42
市町村における地理情報システム（GIS）の利用と土地情報整備 柴崎亮介、清水英範 No.46 Vol.12 No.3 PP43-50
多目的地籍システムの開発と応用 赤松直人 No.46 Vol.12 No.3 PP51-56
不動産に関する情報−法律上の立場から− 松田弘 No.46 Vol.12 No.3 PP57-62
中国の不動産法制度と不動産取引 楊永庄 No.46 Vol.12 No.3 PP63-67
〔論文〕地籍情報システム構築のための地籍改編に関する国際比較研究 金相洙、林良嗣、 No.46 Vol.12 No.3 PP68-81
〔論文〕相続的を明示的に取り入れた貸家の資本コストの定式化 倉橋透 No.46 Vol.12 No.3 PP82-89
平成9年度学術講演会発表論文報告（概要） No.46 Vol.12 No.3 PP90-97
〔追悼〕江戸英雄氏、渡邉武次郎氏、山本三郎氏を悼む 田中啓一、大津留温、中村英夫、河村忠男 No.46 Vol.12 No.3 PP82-89
平成9年度日本不動産学会業績賞授賞報告 No.46 Vol.12 No.3 PP102-104
交通基盤施設整備における事業者と反対市民との合意形成プロセス 加藤 浩徳, 家田 仁 No.47 Vol.12 No.4 PP9-15
社会資本整備と「まちづくり協議会」 谷下 雅義 No.47 Vol.12 No.4 PP16-23
合意形成のモデル論的考察 秀島 栄三 No.47 Vol.12 No.4 PP24-30
公共用地取得とPI 根橋 輝 No.47 Vol.12 No.4 PP31-39
地区道路整備と住民参加 久保田 尚 No.47 Vol.12 No.4 PP40-43
英国のインスペクター(審問官)にみる合意形成のための第3者機関の可能性と課題 谷口 守 No.47 Vol.12 No.4 PP44-50
相続税を明示的に取り入れた貸家の資本コストの計測 倉橋 透 No.47 Vol.12 No.4 PP51-62
不動産判例の検討 小賀野 晶一 No.47 Vol.12 No.4 PP63-65
不動産関係判例の動き [37] 不動産判例研究会 No.47 Vol.12 No.4 PP66-67
平成9年度日本不動産学会賞選考結果報告 小高 剛 No.47 Vol.12 No.4 PP68-69