学会誌

1991年記事一覧(日本不動産学会誌)


記事タイトル 執筆者※ 掲載学会誌/ページ
〔土地税制特集・論説〕土地税制の歴史的展望 佐藤和男 Vol.2 No.4 PP3-22
土地課税の経済効果 野口悠紀雄 Vol.2 No.4 PP23-31
「地」の都市計画と土地税制 小林重敬 Vol.2 No.4 PP32-40
土地税制の諸問題−その目標と手法、沿革、現状及び問題点− 吉牟田勲 Vol.2 No.4 PP41-57
〔論説〕わが国における地籍調査の現状と課題 中村英夫、阪本貞、本田裕 Vol.2 No.4 PP58-70
〔論文〕住環境改善便益の資産価値に反映する程度に関する数値計算的考察 森杉壽芳 Vol.2 No.4 PP71-79
住宅立地のモデル化のための市郡レベル・データの作成について 安藤朝夫 Vol.2 No.4 PP80-89
地価形成に関する実証分析をめぐって 徳岡一幸 Vol.2 No.4 PP90-107
〔フォーラム〕すれ違いの土地議論に思う 田中一行 Vol.2 No.4 PP108-109
〔解説〕不動産関係判例の動き(7) 不動産判例研究会 Vol.2 No.4 PP110-111
書評 小野秀誠、山田伸直 Vol.2 No.4 PP108-109
学会ニュース Vol.2 No.4 PP115-120
〔研究報告〕各国の不動産教育について 成田頼明、稲本洋之助、林良嗣、青山吉隆、中村英夫、村野清文、田中啓一、牛見章、野村好弘、来生新、荒田建 Vol.3 No.1 PP3-36
〔特集 国際居住年・論説〕第三世界諸国における人間居住問題 長峯晴夫 Vol.3 No.1 PP37-47
タイにおける居住問題と行政の対応 大矢釼治、海老塚良吉 Vol.3 No.1 PP48-56
中東の住宅・居住事情 加納弘勝 Vol.3 No.1 PP57-70
インドネシアにおける住宅・都市分野での研究協力について 石坂公一 Vol.3 No.1 PP71-80
〔解説〕不動産関係判例の動き(8) 不動産判例研究会 Vol.3 No.1 PP81-83
〔フォーラム〕ラムサール条約と釧路湿原 石坂公一 Vol.3 No.1 PP84-85
学会ニュース Vol.3 No.1 P86
〔シンポジウム〕21世紀の国土利用と民間エネルギーの活用 河野正三、成田頼明、東郷尚武、石原舜介、森稔、本吉庸浩、佐貫利雄 Vol.3 No.2 PP3-27
〔記念講演〕国土政策のあり方−国土政策懇談会と四全総をめぐって− 加藤一郎 Vol.3 No.2 PP28-37
〔論説〕特集:四全総をめぐる諸問題 四全総の基本的視点 糟谷真平 Vol.3 No.2 PP38-54
四全総と多極分散化・土地利用計画 環境保全等について 加藤了 Vol.3 No.2 PP55-62
四全総計画と国土利用計画について−エコノミストの見解− 黒川和美 Vol.3 No.2 PP63-69
〔解説〕不動産関係判例の動き(9) 不動産判例研究会 Vol.3 No.2 PP70-71
〔フォーラム〕オフィスビル需要の諸問題 小宮山生長 Vol.3 No.2 PP72-74
学会ニュース Vol.3 No.2 P75
〔論説〕特集・土地対策の緊急課題 土地取引規制の経済学的批判 宮尾尊弘 Vol.3 No.3 PP3-9
土地臨調の「中間答申」について−規制区域・監視区域を中心にー 藤村和夫 Vol.3 No.3 PP10-16
土地金融取引規制の効果と問題点 村本孜 Vol.3 No.3 PP17-23
旧国鉄用地・国公有地の処分について 木村実 Vol.3 No.3 PP24-28
地価高騰とその対策 前田昭信 Vol.3 No.3 PP29-36
国土利用計画法による価格審査 遠山允人 Vol.3 No.3 PP37-41
〔フォーラム〕造船のまちの構造転換プロジェクト 石見利勝 Vol.3 No.3 PP42-43
〔論文〕土地需給均衡モデルによる土地税制の効果の計量化に関する研究 大橋健一、青山吉隆 Vol.3 No.3 PP44-54
〔論文〕大都市圏における住宅ストック形成に関するSDモデルによる戦後日本の住宅政策の分析−公的借家建設政策と持家促進政策の検討− 趙?、深海隆恒 Vol.3 No.3 PP55-68
〔研究資料〕インドネシアにおける新土地家屋税制とその背景 小林英之 Vol.3 No.3 PP69-76
〔解説〕不動産関係判例の動き(10) 不動産判例研究会 Vol.3 No.3 PP77-80
学会ニュース Vol.3 No.3 P81
〔資料〕当面の地価等土地対策に関する答申 臨時行政改革推進審議会 Vol.3 No.3 PP82-86
今後の経済・社会の変化に対応した不動産業の健全な発展と振興を図るために構ずべき措置についての第一次答申 住宅宅地審議会 Vol.3 No.3 PP87-90