学会誌

2016年記事一覧（日本不動産学会誌）


記事タイトル 執筆者※ 掲載学会誌/ページ
2015年度業績賞・国土交通大臣賞選考結果報告 業績賞選考委員会 No.116　Vol.30　No.1 PP4-7
2015年度田中啓一賞選考結果報告 田中啓一賞選考委員会 No.116　Vol.30　No.1 PP8-9
特集「改正民法案と不動産市場」にあたって 植松丘、松田佳久 No.116　Vol.30　No.1 PP10-10
民法改正が中古不動産流通市場に及ぼす影響 大野淳 No.116　Vol.30　No.1 PP11-16
改正民法が不動産売買実務に与える影響 熊谷則一 No.116　Vol.30　No.1 PP17-21
不動産売買における売主の契約不適合責任 北居功 No.116　Vol.30　No.1 PP22-26
賃貸人たる地位の移転 藤井俊二 No.116　Vol.30　No.1 PP27-32
敷金問題 松尾弘 No.116　Vol.30　No.1 PP33-37
民法改正による約款規制と消費者法 ─不動産取引を中心に 坂東俊矢 No.116　Vol.30　No.1 PP38-42
保証の潜脱に利用される併存的債務引受 松田佳久 No.116　Vol.30　No.1 PP43-47
危険負担に関する債権法改正の考察 山田創一 No.116　Vol.30　No.1 PP48-53
紛争処理コストから見た民法瑕疵担保責任改正の欠陥 富田裕 No.116　Vol.30　No.1 PP54-61
民法改正が不動産売買契約の実務にどのような影響を与えるのか 望月治彦 No.116　Vol.30　No.1 PP62-67
民法改正がオフィスビル実務に与える影響について 金子衛 No.116　Vol.30　No.1 PP68-74
住宅賃貸借市場に与える影響と対応 ～実務現場からの考察 塩見紀昭 No.116　Vol.30　No.1 PP75-78
不動産投資市場に与える影響と対応 稲葉譲 No.116　Vol.30　No.1 PP79-82
民法改正と不動産マネジメント 田中純一 No.116　Vol.30　No.1 PP83-88
民法（債権法）改正が宅地建物取引業に与える影響と対応 柴田龍太郎 No.116　Vol.30　No.1 PP89-95
再生を考えているマンションの流通価格にかかる課題 大木祐悟 No.116　Vol.30　No.1 PP96-102
〈不動産法の最前線〉「カラオケ店舗とともに賃貸された駐車場土地の明渡請求について、更新拒絶が権利濫用にあたるとしてこれを否定した事例」 佐々木好一 No.116　Vol.30　No.1 PP103-109
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究 No.116　Vol.30　No.1 PP110-111
法制改正紹介「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」 国土交通省土地・建設産業局不動産業課 No.116　Vol.30　No.1 PP112-113
最新トレンド紹介「都市の本当の魅力を測る新しい物差し『Sensuous City［官能都市］』とは」 島原万丈 No.116　Vol.30　No.1 PP114-115
書評『建築再生学─考え方・進め方・実践例』 中城康彦 No.116　Vol.30　No.1 PP116-117
2016年度定時総会報告 No.116　Vol.30　No.1 PP118-118
〔公益社団法人日本不動産学会・春季全国大会シンポジウム〕「グローバル都市と不動産・住宅の短中期利用」　基調講演「アベノミクスセカンドステージ　─ストック活用社会に向けて─」 No.117　Vol.30　No.2 PP2-9
パネルディスカッション「グローバル都市と不動産・住宅の短中期利用」 浅見泰司、福井秀夫、松原忠義、山本博、荻野政男、室田昌子 No.117　Vol.30　No.2 PP10-29
特集「グローバル社会と不動産」にあたって 室田昌子 No.117　Vol.30　No.2 PP30-31
外国人の日本での不動産活用の実態と課題～民泊を中心に 西海重和 No.117　Vol.30　No.2 PP32-36
民泊の法的論点と政策 福井秀夫 No.117　Vol.30　No.2 PP37-44
国家戦略特区制度を活用した大田区の「特区民泊」事業について 吉田一喜 No.117　Vol.30　No.2 PP45-49
グローバル化で求められる不動産業とは 荻野政男 No.117　Vol.30　No.2 PP50-55
外国人の日本での不動産投資 佐藤秀幸 No.117　Vol.30　No.2 PP56-60
外国人住民の居住をめぐる問題の諸相─集住地域・分散居住それぞれの課題 山本薫子 No.117　Vol.30　No.2 PP61-65
留学生の居住施設確保方策と課題 田中みさ子 No.117　Vol.30　No.2 PP66-72
多文化共生社会における居住支援の取り組み 稲葉佳子 No.117　Vol.30　No.2 PP73-77
〈不動産法の最前線〉「指定確認検査機関の責任が否定された事例から見る指定確認検査機関制度の問題点とその是正策の考察」 富田裕 No.117　Vol.30　No.2 PP78-83
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.117　Vol.30　No.2 PP84-85
法制改正紹介「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」 国土交通省都市局まちづくり推進課 No.117　Vol.30　No.2 PP86-88
コラム「タクティカル・アーバニズム」 辻田昌弘 No.117　Vol.30　No.2 PP89-89
最新トレンド紹介「さいたま市における公共施設マネジメント計画及び立地適正化計画の取り組み」 土屋愛自 No.117　Vol.30　No.2 PP90-91
書評『人が集まる建築　環境×デザイン×こどもの研究』 伊藤史子 No.117　Vol.30　No.2 PP92-92
特集「埋蔵文化財保護と不動産開発」にあたって 錦澤滋雄 No.118　Vol.30　No.3 PP2-3
埋蔵文化財保護と活用のこれまでとこれから 椎名慎太郎 No.118　Vol.30　No.3 PP4-9
埋蔵文化財保護行政と発掘調査 岡田康博 No.118　Vol.30　No.3 PP10-14
埋蔵文化財保存と開発事業 十菱駿武 No.118　Vol.30　No.3 PP15-18
埋蔵文化財保護をめぐる訴訟 北島隆次 No.118　Vol.30　No.3 PP19-24
埋蔵文化財包蔵地における土地利用減退の推計 西川卓秀 No.118　Vol.30　No.3 PP25-32
中国における埋蔵文化財保護と利活用 加藤真二 No.118　Vol.30　No.3 PP33-38
都市開発における埋蔵文化財保護制度─影響評価の視点から─ 小野聡 No.118　Vol.30　No.3 PP39-44
環境アセスメントにおける埋蔵文化財保全の現状と課題 錦澤滋雄 No.118　Vol.30　No.3 PP45-49
史跡整備とまちづくりとの共存に関する考察～東京都国分寺市史跡武蔵国分寺跡周辺地区の事例～ 野澤康 No.118　Vol.30　No.3 PP50-55
埋蔵文化財の情報基盤 福井弘道、渡部展 No.118　Vol.30　No.3 PP56-63
審査付論文　高齢者の内在リスクと住宅型有料老人ホームへの住替えプロセスに関する一考察 菊池浩史 No.118　Vol.30　No.3 PP64-73
〈不動産法の最前線〉「共同企業体による公共工事請負契約における約款の解釈」 長友昭 No.118　Vol.30　No.3 PP74-80
コラム「日々の業務について（雑感）」 萩原浩二 No.118　Vol.30　No.3 PP81-81
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.118　Vol.30　No.3 PP82-83
最新トレンド紹介「これからの中小不動産業者はどうあるべきか」 岡﨑卓也 No.118　Vol.30　No.3 PP84-85
2015年度学会賞選考結果の報告 論文・著作賞選考委員 No.118　Vol.30　No.3 PP86-91
2016年度田中啓一賞選考結果の報告 田中啓一賞選考委員会 No.118　Vol.30　No.3 PP92-93
〔公益社団法人日本不動産学会　2016年度秋季全国大会シンポジウム〕「テクノロジーの進化はまちと産業に何をもたらすか？」基調講演「日本の都市はどんな技術を使って、どんな問題を解決してきたのか？」 野田由美子 No.119　Vol.30　No.4 PP2-14
パネルディスカッション「技術革新はまちと産業に何をもたらすのか？」 浅見泰司、野田由美子、大口敬、鈴木敬、秋山剛、栗田卓也 No.119　Vol.30　No.4 PP15-26
〔特集『「平成の合併」が与えた公的不動産、民間不動産への影響』にあたって 矢部智仁 No.119　Vol.30　No.4 PP27-28
平成の大合併と地価変動～静岡県における合併後の価格変動の確認～ 川崎一泰、矢部智仁 No.119　Vol.30　No.4 PP29-34
市町村は，空き家ゾンビと闘うことができるのか？─岐阜県西濃地域をケースとして─ 清水千弘 No.119　Vol.30　No.4 PP35-42
合併による不動産市場への影響について自治体の認識～さいたま市を事例として～ 土屋愛自 No.119　Vol.30　No.4 PP43-46
市町村合併と固定資産税─福岡県内の自治体を事例として─ 宮下量久 No.119　Vol.30　No.4 PP47-53
市町村合併が介護保険に与える影響 中澤克佳 No.119　Vol.30　No.4 PP54-59
市町村合併と公的不動産の統廃合・複合化の進展 岡田正幸、桑野斉 No.119　Vol.30　No.4 PP60-67
浜松市における資産経営とPPP／PFIの取り組み 河合良樹 No.119　Vol.30　No.4 PP68-72
公共施設等運営権の法的性質と機能 松田佳久 No.119　Vol.30　No.4 PP73-78
戦前における中小資本による分譲地開発の実態に関する基礎的研究─静岡県熱海市における分譲別荘地開発を事例として─ 赤澤加奈子 No.119　Vol.30　No.4 PP79-86
〈不動産法の最前線〉「低所得・低資産の要介護高齢者を対象とする高齢者向け住まいにおける居住の保障」 矢田尚子 No.119　Vol.30　No.4 PP87-92
コラム「都市型企業誘致戦略」 今冨雄一郎 No.119　Vol.30　No.4 PP93-93
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.119　Vol.30　No.4 PP94-95
最新トレンド紹介「ミズベリングについて ─水辺の価値を見直す官民連携の取り組み─」 岩本唯史 No.119　Vol.30　No.4 PP96-97
書評『再生可能エネルギーと国土利用：事業者・自治体・土地所有者間の法制度と運用』 中道久美子 No.119　Vol.30　No.4 PP98-99
2016年度秋季全国大会（学術講演会）報告　座長報告 氷鉋揚四郎、唐渡広志、北詰恵一、中城康彦、齊藤広子、西嶋淳、窪田亜矢 No.119　Vol.30　No.4 PP100-105
ワークショップ報告「建築確認をめぐる諸問題と今後のあり方」 安藤至大、富田裕、農端康輔、北見宏介 No.119　Vol.30　No.4 PP106-112
ワークショップ報告「所有者不明土地問題を考える」 大水敏弘、舘逸志、松尾弘、吉原祥子、稲野邉俊、岡田潤一郎、櫻井清、平澤　春樹、福井秀夫 No.119　Vol.30　No.4 PP113-129