学会誌

1996年記事一覧(日本不動産学会誌)


記事タイトル 執筆者※ 掲載学会誌/ページ
〔日韓土地政策シンポジウム〕第9回学術講演会 韓国における土地公概念関連法の効果と今後の展開 田中啓一、徐元宇、渡辺俊一、福井秀夫、黄明燦、康允模、権源庸、石見利勝、阪本一郎、熊田禎宣 No.33 Vol.19 No.1 PP3-19
〔基調講演〕土地公概念関連法の運用における今後の見通し 康允模 No.33 Vol.19 No.1 PP20-23
土地公概念関連法の効果に関する分析 李富貴 No.33 Vol.19 No.1 PP24-28
〔論説〕特集:土地情報の整備と課題 日本の土地統計の現状と将来課題 松田芳郎 No.33 Vol.19 No.1 PP29-33
土地基本調査の設計−その有効性と限界 肥田野登 No.33 Vol.19 No.1 PP34-39
土地基本調査の実施について 深澤良信 No.33 Vol.19 No.1 PP40-50
地籍調査の現状と課題 中村英夫、清水英範 No.33 Vol.19 No.1 PP51-56
〔論文〕第都市における家賃補助政策の効果に関する研究 浅見泰司 No.33 Vol.19 No.1 PP57-66
〔論文〕都心住宅地の相続による敷地利用変化に関する実証的研究 多田治樹、阪本一郎 No.33 Vol.19 No.1 PP67-78
不動産関係判例の動き(28) 不動産判例研究会 No.33 Vol.19 No.1 PP79-80
日本学術会議だより 日本学術会議広報委員会 No.33 Vol.19 No.1 PP81-84
学会ニュース No.33 Vol.19 No.1 PP85-84
〔論説〕特集/土地関連の規制緩和をめぐって 最近の規制緩和論をめぐって 成田頼明 No.34 Vol.19 No.2 PP3-8
土地取引規制の経済学的側面 金本良嗣 No.34 Vol.19 No.2 PP9-20
規制緩和を何のためにやるのか−情報不動産学へのモデルチェンジ− 熊田禎宣 No.34 Vol.19 No.2 PP21-25
規制緩和と土地利用コントロール 高見沢邦郎 No.34 Vol.19 No.2 PP26-31
監視区域制度のメリット・デメリット 倉橋透 No.34 Vol.19 No.2 PP32-44
グローバルな規制緩和とローカルな合意形成を−土地利用の規制緩和について考える 小栗幸夫 No.34 Vol.19 No.2 PP45-52
〔論文〕ネットワーク自己相関モデルを用いた首都圏における地価動向のモデルの構築 肥田野登、山村能郎、樋口洋一郎 No.34 Vol.19 No.2 PP53-63
不動産関係判例の動き(29) 不動産判例研究会 No.34 Vol.19 No.2 PP64-66
平成5年度日本不動産学会賞選考委員会結果報告 中村英夫 No.34 Vol.19 No.2 PP67-72
日本学術会議だより/32.33 日本学術会議広報委員会 No.34 Vol.19 No.2 PP73-76
学会ニュース No.34 Vol.19 No.2 PP77-80
〔記念講演〕土地税制の課題−地価税はどうすべきか− 石弘光 No.35 Vol.19 No.3 PP3-21
〔特集:借地借家制度の新展開と課題〕定期借地権について 稲本洋之助 No.35 Vol.19 No.3 PP22-35
〔論説〕日本の借地・借家法の根本的検討−アメリカ法との比較 小澤英明 No.35 Vol.19 No.3 PP36-49
〔研究資料〕定借住宅をめぐる5つの断章 蒲池紀生 No.35 Vol.19 No.3 PP50-58
〔論文〕フランスにおける都市景観コントロールの手法と実際 鈴木隆 No.35 Vol.19 No.3 PP59-69
不動産関係判例の動き(30) 不動産判例研究会 No.35 Vol.19 No.3 PP70-71
日本学術会議だより/34 日本学術会議広報委員会 No.35 Vol.19 No.3 PP72-73
学会ニュース No.35 Vol.19 No.3 PP74-75
〔論説〕特集:不動産と環境 不動産と環境、その認識と評価 福岡克也 No.36 Vol.19 No.4 PP3-9
環境質及び環境サービスの経済価値とその市場への反映−三つの評価技法の原理とその適用例の比較− 盛岡通、藤田壮 No.36 Vol.19 No.4 PP10-19
自然環境保護をめぐる民間団体の現状 雨宮孝子 No.36 Vol.19 No.4 PP20-29
立木トラスト運動の法的意義 藤村和夫 No.36 Vol.19 No.4 PP30-37
高速道路の管理と野生動物の保護 柳憲一郎 No.36 Vol.19 No.4 PP38-46
〔寄稿〕挑戦をうける土地公概念立法−韓国における土地超過利得税制の憲法不合致決定の要旨− 徐元宇 No.36 Vol.19 No.4 PP47-50
日本学術会議だより/34 日本学術会議広報委員会 No.36 Vol.19 No.4 PP51-52
学会ニュース No.36 Vol.19 No.4 PP53-55