公益社団法人日本不動産学会 Japan Association for Real Estate Sciences
|
HOME
|
お問い合わせ
|
学会誌
MENU
◆
学会のご案内
学会紹介
学会組織
定款・細則
公告・情報公開
過去の更新情報
◆
入会のご案内・
各種変更手続
入会のご案内
各種変更手続
会員証の発行について
◆
総会・大会・セミナー
総会
春季全国大会
秋季全国大会(学術講演会)
学術講演会論文集
セミナー
◆
学会誌
『日本不動産学会誌』
過去の記事一覧
審査付論文の投稿
掲載広告募集
著作権取扱い規則 等
◆
日本不動産学会顕彰・助成
論文賞・論説賞・著作賞
湯浅賞(研究奨励賞)
業績賞(国土交通大臣賞・日本不動産学会長賞
田中学術奨励基金研究助成
◆
お問合せ
事務局連絡先
1999年記事一覧(日本不動産学会誌)
2022年
2021年
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年
2002年
2001年
2000年
1999年
1998年
1997年
1996年
1995年
1994年
1993年
1992年
1991年
1990年
1989年
1988年
1987年
1986年
1985年
記事タイトル
執筆者※
掲載学会誌/ページ
不動産市場の現状と政策課題
瓦 力
No.48 Vol.13 No.1 PP12-14
街づくりと不動産: 次世代型街づくり
倉阪秀史
No.48 Vol.13 No.1 PP15-32
リゾートマンション・会員権販売
北河 隆之
No.48 Vol.13 No.1 PP34-37
期間の定めのある建物賃貸借契約の更新と保証人の責任
阿部 満
No.48 Vol.13 No.1 PP38-41
有料老人ホームの入居者死亡と終身入居金等の返還金の受領者
小賀野 晶一
No.48 Vol.13 No.1 PP42-48
マンション・ペット事件
塩原 真理子
No.48 Vol.13 No.1 PP49-55
がけ崩れ防止を目的とする開発行為許可処分の取消と原告適格
土居 正典
No.48 Vol.13 No.1 PP56-60
背信的悪意者からの転得者と民法177条の第三者
上原 由起夫
No.48 Vol.13 No.1 PP61-64
マンションの区分所有者の特定承継人と建築当初の用途制限の合意の効力
丸山 英気
No.48 Vol.13 No.1 PP65-69
被担保債権の弁済期後に譲渡担保権者が目的不動産を譲渡した場合と受戻の可否
藤村 和夫
No.48 Vol.13 No.1 PP70-75
共同相続人の遺産建物使用
信澤 久美子
No.48 Vol.13 No.1 PP76-79
不動産判例の検討
古笛 恵子
No.48 Vol.13 No.1 PP80-81
不動産関係判例の動き [38]
不動産判例研究会
No.48 Vol.13 No.1 PP82-84
土地・債権流動化と今後の住宅政策
保岡 興治
No.48 Vol.13 No.2 PP3-10
特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案 (通称SPC法案) について
片山 さつき
No.48 Vol.13 No.2 PP11-23
定期借家権法案の現況
福井 秀夫
No.48 Vol.13 No.2 PP24-25
不動産の証券化と都市開発について
角地 徳久, 本田 隆史
No.48 Vol.13 No.2 PP26-32
証券化による不動産開発の推進方策
三國 仁司
No.48 Vol.13 No.2 PP33-39
不動産の証券化等の活用による都市開発事業推進委員会中間報告について
平田 研
No.48 Vol.13 No.2 PP40-44
鑑定評価デューディリジェンスにおける評価をめぐって
大野 喜久之輔
No.48 Vol.13 No.2 PP45-51
不動産の証券化における信用補完について
片岡 隆
No.48 Vol.13 No.2 PP52-59
わが国不動産証券化及び不動産共同投資における問題点
山田 剛志
No.48 Vol.13 No.2 PP60-64
日本における不動産投資インデックスの課題
佐藤 一雄
No.48 Vol.13 No.2 PP65-71
日本の大都市における借家市場の価格調整と自然空家率
駒井 正晶
No.48 Vol.13 No.2 PP72-81
不動産統一体と「営業財産財団法」立法化の提唱について
松田 佳久
No.48 Vol.13 No.2 PP82-96
平成10年度日本不動産学会業績賞授賞報告
業績賞選考委員会
No.48 Vol.13 No.2 PP97-99
不動産関係判例の動き [39]
不動産判例研究会
No.48 Vol.13 No.2 PP100-101
〔第14回学術講演会シンポジウム〕地方都市の市街地の活性化はどうすればできるか
小澤一郎、稲葉健次、須藤哲夫、那波宗久、村上昌人、地主豊、熊田禎宣
No.50 Vol.13 No.3 PP3-28
〔論説〕特集・新しい環境アセスメントの考察と課題
倉阪秀史
No.50 Vol.13 No.3 PP29-35
最近の地方自治体アセス条例の動向分析
柳憲一郎
No.50 Vol.13 No.3 PP36-46
環境アセスメント法施行下での環境調査の課題と提言
伊藤勝
No.50 Vol.13 No.3 PP47-53
戦略的環境アセスメントとは何か−土地利用計画との関連に着目して−
原科幸彦
No.50 Vol.13 No.3 PP54-60
持続可能性と開発影響アセスメント
川口有一郎
No.50 Vol.13 No.3 PP61-67
不動産判例の検討
小川清一郎
No.50 Vol.13 No.3 PP68-70
平成10年度学術講演会発表論文報告(概要)
No.50 Vol.13 No.3 PP71-79
〔基調講演〕平成11年度春季全国大会「最近の土地政策について」
生田長人
No.51 Vol.13 No.4 PP7-23
祝辞
瀬在幸安
No.51 Vol.13 No.4 PP24-25
〔論説〕特集/拡散するアーバンフリンジにおける土地利用管理の新展開 自治体総合土地利用計画の必要性と課題
大方潤一郎
No.51 Vol.13 No.4 PP26-33
農振法にもとづく土地利用コントロール
福与徳文
No.51 Vol.13 No.4 PP34-41
国土利用計画と土地利用基本計画を通じた農山村保全の現状と課題
中村隆司
No.51 Vol.13 No.4 PP42-48
緑地保全・土地利用管理のまちづくり条例
和多治
No.51 Vol.13 No.4 PP49-53
人と自然との共生ゾーンの指定等に関する条例の制定について
沼田太稔
No.51 Vol.13 No.4 PP54-59
地権者からみた土地利用規制の課題と対策
野口和雄
No.51 Vol.13 No.4 PP60-67
総合的土地利用コントロールに関する対策ーワシントン州キング郡における土地利用管理政策の構造
小泉秀雄
No.51 Vol.13 No.4 PP68-74
平成10年度日本不動産学会賞結果報告
大野喜久之輔
No.51 Vol.13 No.4 P75
〔資料〕不動産の証券化等の活用による都市開発事業推進委員会最終報告の概要
建設省
No.51 Vol.13 No.4 PP79-77
Base template by WEB MAGIC
. Copyright(c)2013 公益社団法人日本不動産学会 all rights reserved.