公益社団法人日本不動産学会 Japan Association for Real Estate Sciences
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掲載学会誌/ページ
〔シンポジウム〕大都市の土地利用と税制−土地税制の新たな視点を求めて−
飯田久一郎、小林重敬、三木義一、目良浩一、米原淳七郎、田中一行
Vol.3 No.4 PP3-47
〔論説〕特集:地価と土地市場の分析 マクロ経済変動と地価
田中一行
Vol.3 No.4 PP48-59
土地市場・土地取引の計量的分析ーその必要性と実態−
長谷川徳之輔
Vol.3 No.4 PP60-78
産業構造の変化と地価動向−東京都心部最高地価格の解明と地価上昇停止の条件を探る
長場信夫
Vol.3 No.4 PP79-89
資産として土地
内藤邦男
Vol.3 No.4 PP90-100
〔論文〕高層複合建築物の立地条件に関する研究
高辻秀興、深海隆恒
Vol.3 No.4 PP101-115
信託制度等を活用した賃貸住宅経営による老後ケアサービス確保の可能性
熊坂ひろ子、野村知子
Vol.3 No.4 PP116-128
企業の遊休土地の活用
黒澤泰
Vol.3 No.4 PP129-138
〔フォーラム〕ある現場弁護士のわたごと
澤野順彦
Vol.3 No.4 PP139-140
不動産関係判例の動き(11)
不動産判例研究会
Vol.3 No.4 PP141-142
〔調査報告〕大学の不動産学教育における実務学習制度に関するアンケート調査結果の概要
Vol.3 No.4 PP144-146
〔論説〕特集・東京都心オフィスビルの集中と分散 東京都心へのオフィスの集中要因と分散の可能性
水鳥川和夫
Vol.4 No.1 PP3-14
東京の金融国際化と都市部集中−外国金融機関の活動状況と立地に対する考え方−
武見浩充
Vol.4 No.1 PP15-36
〔論文〕持家と民営借家の相違点に関する単純化したモデルによる静学的考察
松浦義満
Vol.4 No.1 PP37-50
〔講演〕西ドイツの国土計画・地域計画について
ペーター・トロイナー
Vol.4 No.1 PP51-58
西ドイツの建設法典の立法経緯と将来の問題点
ヴィルヘルム・ゼフカ
Vol.4No.1 PP59-69
イギリスの住宅政策の考え方
クリスチーヌ・ホワイトヘッド
Vol.4 No.1 PP70-76
〔フォーラム〕街づくり産業について
山本和彦
Vol.4 No.1 PP77-78
不動産関係判例の動き(12)
不動産判例研究会
Vol.4 No.1 PP79-82
〔資料〕地価等土地対策について
臨時行政改革推進審議会、土地対策検討委員会
Vol.4 No.1 PP89-101
〔シンポジウム〕都市の再開発と土地利用
成田頼明、小倉傳治、簔原敬、平眞彌、廣瀬良一、高橋潤二郎
Vol.4 No.2 PP3-29
〔基調講演〕西ドイツにおける内部開発の時代の都市更新
ハルトムー・ディーテリッヒ
Vol.4 No.2 PP30-41
〔論説〕都市開発事業の新しい事業方式
光多長温
Vol.4 No.2 PP42-48
〔論文〕都市開発がひきおこす代替農地取得問題−ゾーニング論との関係を中心にして−
松本一実
Vol.4 No.2 PP49-61
西ドイツにおける開発利益の公共還元−農地転用の問題を中心として−
高橋寿一
Vol.4 No.2 PP62-70
〔フォーラム〕「固定資産税引上げ論」への疑問
海本丈夫
Vol.4 No.2 PP71-72
不動産関係判例の動き(13)
不動産判例研究会
Vol.4 No.2 PP73-75
〔論説〕特集:大都市圏の住宅政策 大都市の居住問題について
大谷幸夫
Vol.4 No.3 PP73-75
住宅政策の構造は、このままで良いのか
簔原敬
Vol.4 No.3 PP8-26
住宅需要と住宅政策
伊豆宏
Vol.4 No.3 PP27-42
「住宅政策の新たな展開のため」の課題と背景
久保大
Vol.4 No.3 PP43-45
〔フォーラム〕怪物?”地価”
田中啓一
Vol.4 No.3 PP46-47
〔論説〕大学における不動産教育のあり方の研究−企業法務との接点の模索をとおしてー
黒澤泰
Vol.4 No.3 PP48-61
不動産関係判例の動き(14)
不動産判例研究会
Vol.4 No.3 PP62-65
〔資料〕住宅政策の新たな展開のために
東京都住宅政策懇談会
Vol.4 No.3 PP68-76
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