| 記事タイトル |
執筆者※ |
掲載学会誌/ページ |
| 特集「不動産取引・管理におけるDX 推進の意義と課題」にあたって |
大庭 哲治 |
No.144 Vol.37 No.1 PP4-5 |
| 不動産市場におけるDX 推進の意義と課題 |
清水 千弘 |
No.144 Vol.37 No.1 PP6-10 |
| GA technologiesにおける不動産DX推進の事例紹介と考察 |
橋本 武彦・稲本 浩久・福中 公輔 |
No.144 Vol.37 No.1 PP11-15 |
| 社会課題がオフィスDXをドライブさせる |
中山 善夫・大西 順一郎 |
No.144 Vol.37 No.1 PP16-22 |
| 資金調達からみたDX推進の意義と課題：不動産セキュリティ・トークン |
中尾 彰宏 |
No.144 Vol.37 No.1 PP23-27 |
| 不動産IDの意義と課題 |
田村 幸太郎 |
No.144 Vol.37 No.1 PP28-31 |
| 宅地建物取引業法改正による不動産取引オンライン化の推進について |
三浦 逸広 |
No.144 Vol.37 No.1 PP32-38 |
| DXの普及に関する中小不動産業者の現状と課題 |
岡﨑 卓也 |
No.144 Vol.37 No.1 PP39-45 |
| 商業用不動産流通分野におけるDX推進の最新動向と今後の可能性 |
平井 瑛 |
No.144 Vol.37 No.1 PP46-50 |
| 不動産仲介の業界構造およびDX推進の日米比較 |
市川 紘 |
No.144 Vol.37 No.1 PP51-55 |
| イギリスHM Land Registry のStrategy 2022＋（土地登記の電子化戦略）の内容と期待される効果について |
浜島 裕美 |
No.144 Vol.37 No.1 PP56-59 |
| 不動産データを用いた多変量解析に基づくマンション建替えに関する考察 |
太田 英輝・花里 俊廣 |
No.144 Vol.37 No.1 PP60-69 |
| 法制改正紹介「クリーンウッド法の改正について 「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」の解説」 |
萱嶋 富彦 |
No.144 Vol.37 No.1 PP70-73 |
| 不動産法の最前線「市の所有・賃貸する土地について、賃借人に対する地方自治法238条の5 第4 項に基づく賃貸借 契約の一部解除が認められた事例」 |
北見 宏介 |
No.144 Vol.37 No.1 PP74-78 |
| 最近の不動産関係判例の動き |
不動産判例研究会 |
No.144 Vol.37 No.1 PP80-81 |
| コラム「常盤平地域におけるUR団地の再生とまちづくり」 |
石和田 二郎 |
No.144 Vol.37 No.1 P84 |
| 公益社団法人日本不動産学会 2023年度通常総会報告 |
公益社団法人日本不動産学会 |
No.144 Vol.37 No.1 P85 |
| 2022年度 日本不動産学会業績賞 （国土交通大臣賞・日本不動産学会長賞） 選考結果報告 |
業績賞選考委員会 |
No.144 Vol.37 No.1 PP86-89 |
| 【日本不動産学会 2023年度春季全国大会シンポジウム】 東京の国際競争力と不動産開発 |
青山 ?・市川 宏雄・ 内田 要・大東 雄人・中川 雅之 |
No.145 Vol.37 No.2 PP4-19 |
| 特集「SDGs目標6「安全な水と衛生へのアクセスと持続可能な管理」への不動産学の貢献」にあたって |
伊藤 史子 |
No.145 Vol.37 No.2 P20 |
| SDGs目標6 への不動産学の貢献 「安全な水と衛生へのアクセスと持続可能な管理」への不動産学の貢献 |
伊藤 史子 |
No.145 Vol.37 No.2 PP21-25 |
| 住宅価値と水回り設備の関係 |
宗 健 |
No.145 Vol.37 No.2 PP26-29 |
| 高経年マンションにおける給排水設備の劣化と不動産価値を維持するための方策 |
藤木 亮介 |
No.145 Vol.37 No.2 PP30-34 |
| あらゆる人が快適なトイレの実現をめざして |
小林 純子 |
No.145 Vol.37 No.2 PP35-42 |
| 高速道路の休憩施設における水回り改善による環境負荷削減対策 |
河村 明・中川 直子 |
No.145 Vol.37 No.2 PP43-49 |
| 水道インフラの老朽化と自治体の料金政策 |
宇野 二朗 |
No.145 Vol.37 No.2 PP50-54 |
| みんなでつくる水源の森～企業と連携した森づくり～ |
東京都水道局浄水部浄水課 |
No.145 Vol.37 No.2 PP55-59 |
| 人的資本経営における職場の環境性能に関する研究：職場の環境性能と人的資本関連指標、人的資本の相関に関する分析 |
福光 真也・林 立也 |
No.145 Vol.37 No.2 PP60-68 |
| 法制改正紹介「空家等対策の推進に関する特別措置法の改正について」 |
国土交通省住宅局住宅総合整備課 |
No.145 Vol.37 No.2 PP69-73 |
| 不動産法の最前線「家賃保証契約における契約条項差止請求事件・最高裁判決」 |
山里 盛文 |
No.145 Vol.37 No.2 PP74-79 |
| 最近の不動産関係判例の動き |
不動産判例研究会 |
No.145 Vol.37 No.2 PP80-81 |
| 最新トレンド紹介「ウォーカブル、グリーンを基調とした都市計画」 |
竹内 昌義 |
No.145 Vol.37 No.2 PP82-83 |
| コラム「高松市におけるコンパクトなまちづくりの推進について」 |
中林 大典 |
No.145 Vol.37 No.2 P84 |
| 特集「空き家対策をどう評価するか？」にあたって |
中川 雅之 |
No.146 Vol.37 No.3 PP4-5 |
| 空き家相談事例から見る空き家問題の解消のために必要な体制 なんとなく空き家・どうせ空き家・利活用困難空き家の解消のために |
齊藤 広子 |
No.146 Vol.37 No.3 PP6-12 |
| 外部不経済対策としての空家対策から市場構造政策へ |
中川 雅之 |
No.146 Vol.37 No.3 PP13-18 |
| 空家法2023年改正における附帯決議を読む |
北村 喜宣 |
No.146 Vol.37 No.3 PP19-24 |
| 地方中核市における改正空家等対策特別措置法への期待と現状 |
浅野 純一郎 |
No.146 Vol.37 No.3 PP25-29 |
| 空家対策の推進について |
国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室 |
No.146 Vol.37 No.3 PP30-36 |
| 市原市の空き家対策と今後の展望 |
市原市都市部住宅政策課 |
No.146 Vol.37 No.3 PP37-42 |
| 京都市における空き家対策について |
竹内 重貴 |
No.146 Vol.37 No.3 PP43-48 |
| 空き家対策における宅地建物取引業者の役割の現状と今後のあり方について |
武田 陽介 |
No.146 Vol.37 No.3 PP49-53 |
| 空き家対策におけるワンストップ相談窓口の役割 |
上田 真一 |
No.146 Vol.37 No.3 PP54-59 |
| 空き家の発生を抑制するために 空き家対策の担い手として取り組んでいること |
松田 朗 |
No.146 Vol.37 No.3 PP60-66 |
| 空き古民家が地方を救うカギになる 地域資源を活用したまちづくり事業NIPPONIA |
藤原 岳史 |
No.146 Vol.37 No.3 PP67-71 |
| 法制改正紹介「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン等を踏まえた 講習制度に係る宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について」 |
国土交通省 不動産・建設経済局不動産業課 |
No.146 Vol.37 No.3 PP72-78 |
| 不動産法の最前線「トランスジェンダー職員に対する職場のトイレの利用制限についての違法性をめぐる事例［最 三小判令和5 ・7 ・11］ 」――不動産としてのトイレをめぐる法的視点と議論状況を中心に |
長 友昭 |
No.146 Vol.37 No.3 PP79-84 |
| 最近の不動産関係判例の動き |
不動産判例研究会 |
No.146 Vol.37 No.3 PP86-87 |
| コラム 「歴史文化が息づく街並みとこれから ～出雲空港から出雲大社への旅目線で～」 |
井上 夏穂里 |
No.146 Vol.37 No.3 P88 |
| 最近の不動産関係判例の動き |
不動産判例研究会 |
No.146 Vol.37 No.3 PP86-87 |
| 2022年度日本不動産学会学会賞選考結果の報告 |
浅見 泰司 |
No.146 Vol.37 No.3 PP89-93 |
| 【日本不動産学会・資産評価政策学会 2023年度秋季全国大会シンポジウム】 マンション相続税評価の新ルール、不動産評価に求められる新たな視点 |
中島 格志, 井出 多加子, 大竹 良和, 沖 有人, 小西 敦, 堤 洋樹, 福井 秀夫, 小松 広明 |
No.147 Vol.37 No.4 PP8-27 |
| 【日本不動産学会シンポジウム】 まちづくり視点での公的不動産有効活用に おいて民間力の活用は進化したか |
柳澤 和義, 川口 義洋, 大島 誠, 坂口 淳, 齊藤 広子, 矢部 智仁 |
No.147 Vol.37 No.4 PP28-42 |
| 【日本不動産学会シンポジウム】 住宅賃貸の円滑化と高齢者の居住確保 |
住本 靖, 武藤 祥郎, 深沢 瞳, 松尾 弘, 藤原 徹 |
No.147 Vol.37 No.4 PP43-62 |
| 特集「重要土地等調査法の公布にみる国土利用の課題～土地の所有と利用の今後を考える～」にあたって |
中城 康彦 |
No.147 Vol.37 No.4 PP63-64 |
| 重要土地等調査法について |
内閣府政策統括官（重要土地担当） |
No.147 Vol.37 No.4 PP65-73 |
| 国境離島等調査規制法の機能と限界 |
福井 秀夫 |
No.147 Vol.37 No.4 PP74-83 |
| 土地所有制度の理念と国家安全保障―重要土地等調査法の位置づけと課題 |
松尾 弘 |
No.147 Vol.37 No.4 PP84-90 |
| 重要土地等調査法と法政策の課題 |
板垣 勝彦 |
No.147 Vol.37 No.4 PP91-95 |
| 外国人による国内の土地取引に対しての法的対応 |
足立 清人 |
No.147 Vol.37 No.4 PP96-100 |
| 重要土地等調査法制定の背景と土地政策から見た位置づけ |
吉原 祥子 |
No.147 Vol.37 No.4 PP101-105 |
| 水資源・森林資源のマネジメント～「外国資本による森林買収」から考える～ |
山下 良平 |
No.147 Vol.37 No.4 PP106-109 |
| 外国人・外国法人による土地所有：経済学の視点 |
中川 雅之 |
No.147 Vol.37 No.4 PP110-114 |
| 不動産投資市場における市場参加者の多様性 |
吉野 薫 |
No.147 Vol.37 No.4 PP115-119 |
| 重要土地等調査法施行後の現状と課題：安全保障の観点から |
古川 浩司 |
No.147 Vol.37 No.4 PP120-123 |
| 法制改正紹介 「金融商品取引法改正に伴う不動産特定共同事業法の改正について」 |
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室 |
No.147 Vol.37 No.4 PP124-127 |
| 不動産法の最前線「隣接する正された場合において2 土地の筆界が筆界特定手続により是、一方の土地所有者によ る他方の土地の所有者に対する筆界是正手続により是正されるまでの間に本来賦課されるべき固定資産税等よりも多く賦課されたことを理由とする不当利得返還請求が認められなかった事例（東京高判令和4 年4 月13日判時2565号42頁・判タ1510号188頁）」 |
北見 宏介 |
No.147 Vol.37 No.4 PP128-132 |
| コラム 京都市の耐震・防火対策～能登半島地震を受けて～ |
竹内 重貴 |
No.147 Vol.37 No.4 P133 |
| 最近の不動産関係判例の動き |
不動産判例研究会 |
No.147 Vol.37 No.4 PP134-135 |
| 2023年度秋季全国大会（学術講演会）報告 |
氷鉋 揚四郎, 唐渡 広志, 中城 康彦, 大佛 俊泰 |
No.147 Vol.37 No.4 PP136-139 |
| 【2023年度秋季全国大会（学術講演会）ワークショップ報告】 公共財としての水資源 |
長 友昭, 亀岡 鉱平, 松 優男, 兼瀬 哲治, 奥田 進一 |
No.147 Vol.37 No.4 PP140-151 |
| 【2023年度秋季全国大会（学術講演会）ワークショップ報告】 ビッグデータの活用による都市型観光拠点の課題探究─不動産学の視点を中心とする議論の場の提供─ |
小野 照代, 吉川 彰布, 森谷 武浩, 松永 哲典, 吉本 忠史, 坂田 文昭, 今西 衞 |
No.147 Vol.37 No.4 PP152-162 |
| 【2023年度秋季全国大会（学術講演会）ワークショップ報告】 脱炭素社会を見据えた都市開発のあり方－神宮外苑再開発を踏まえて－ |
糸長 浩司, 岩見 良太郎, ロッシェル カップ, 原科 幸彦, 福井 秀夫, 長岡 篤 |
No.147 Vol.37 No.4 PP163-178 |
| 書評 『不動産の経済的価値に関する計量経済分析』 |
中川 雅之 |
No.147 Vol.37 No.4 P179 |