学会誌

2021年記事一覧（日本不動産学会誌）


記事タイトル 執筆者※ 掲載学会誌/ページ
追悼　山崎福寿先生を悼む 原科幸彦、浅見泰司、井出多加子、原野　啓、八田達夫 No.136　Vol.35　No.1 PP4-6
日本不動産学会シンポジウム（令和2年度科学研究費助成事業） 老朽化する郊外住宅地とエリア再生 長谷川洋、中川雅之・宗　健、藤井さやか、室田昌子 No.136　Vol.35　No.1 PP7-30
特集「脱炭素化に向けた都市の動き」にあたって 中道久美子 No.136　Vol.35　No.1 PP31-32
住宅・建築物分野における省エネの取組について 国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室 No.136　Vol.35　No.1 PP33-37
気候変動対策の経済学 唐渡広志 No.136　Vol.35　No.1 PP38-41
日本における具体的なグリーン・ニューディール提案 明日香壽川 No.136　Vol.35　No.1 PP42-46
住宅と業務建築における排出削減推進に向けて 外岡　豊 No.136　Vol.35　No.1 PP47-56
環境配慮型社会と不動産市場 清水千弘 No.136　Vol.35　No.1 PP57-61
建築物の高断熱化・省エネ化と疾病・介護予防 伊香賀俊治 No.136　Vol.35　No.1 PP62-66
建築物・設備の省エネルギー性能向上 原　英嗣 No.136　Vol.35　No.1 PP67-74
ゼロエネルギー建築・住宅の動向とこれから 秋元孝之 No.136　Vol.35　No.1 PP75-81
ZEH・ZEBの普及に関する現状と課題　─実務者の視点から─ 小山勝弘 No.136　Vol.35　No.1 PP82-87
RE100参加企業「三井不動産グループの取り組み」 杉野茂樹 No.136　Vol.35　No.1 PP88-94
地域冷暖房・エネルギーマネジメントと脱炭素社会 佐土原聡 No.136　Vol.35　No.1 PP95-100
脱炭素化に向けたコンパクトシティとスマートシティの融合 森本章倫 No.136　Vol.35　No.1 PP101-105
脱炭素化に舵を切り始めた諸外国の住宅・建築物の省エネ規制 出口　満 No.136　Vol.35　No.1 PP106-111
気候変動と不動産取引 ─ 不動産価格に対する洪水のインパクト 清水勇蔵、馬塲弘樹 No.136　Vol.35　No.1 PP112-117
審査付論文　東京都心部の緑地及び緑化の外部性─「みどりの実態調査」における緑被地分布データを用いた分析─ 谷田家菜 No.136　Vol.35　No.1 PP118-126
不動産法の最前線「建物賃貸人が、賃借人の賃料不払いを理由に原賃貸借契約を債務不履行解除したものの、当該解除は賃貸人と賃借人の合意解除であり、転借人の権利は消滅しないとして、賃貸人の転借人に対する建物明渡請求が棄却された事例（東京地判平31・ 2 ・21判タ1468号171頁、判時2464号31頁）」 友田　順 No.136　Vol.35　No.1 PP127-131
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.136　Vol.35　No.1 PP132-133
コラム「千葉市の総合計画～次期基本計画の策定に向けて～」 市川拓弥 No.136　Vol.35　No.1 PP134-134
書評『住宅市場の経済分析』 中川雅之 No.136　Vol.35　No.1 PP135-135
書評『Frontiers of Real Estate Sciences in Japan, Springer, 2021』 谷口　守 No.136　Vol.35　No.1 PP136-136
2021年度定時総会報告 No.136　Vol.35　No.1 PP137-137
2020年度業績賞選考結果報告 業績賞選考委員会 No.136　Vol.35　No.1 PP138-138
日本不動産学会シンポジウム2021年度春季全国大会シンポジウム「再生可能エネルギーと地域づくり」 安藤至大・飯田哲也・高橋寿一・中上英俊・原科幸彦・長岡　篤 No.137　Vol.35　No.2 PP4-26
特集「多元的リスク時代の新しい国土利用」にあたって 川崎一泰 No.137　Vol.35　No.2 PP27-28
税を通じた不動産流通の阻害要因と今後のあり方 浅田義久 No.137　Vol.35　No.2 PP29-33
国富創出のための不動産情報の生成・集約・開示 佐々木陽一 No.137　Vol.35　No.2 PP34-39
災害費用軽減のためのナッジを考える 川崎一泰 No.137　Vol.35　No.2 PP40-45
災害リスクファイナンスと土地・住宅政策に関する一考察
－予防投資型重視型のリスクファイナンスへと、制度設計変革を－		 蛭間芳樹 No.137　Vol.35　No.2 PP46-48
多元的リスク時代における不動産取引の法的課題 佐藤康之・白井潤一 No.137　Vol.35　No.2 PP49-53
多極連携型国土形成と国富創出 宮下量久 No.137　Vol.35　No.2 PP54-59
レジリエントな都市構造を構想する 廣井　悠 No.137　Vol.35　No.2 PP60-66
都市のレジリエンス構築に向けて
～レジリエント・シティ京都におけるSDGsとの融合～		 藤田裕之 No.137　Vol.35　No.2 PP67-73
サステナブルな田園都市に向けて
－with/afterコロナのTOD－		 太田雅文 No.137　Vol.35　No.2 PP74-80
審査付論文「土地所有権放棄に関する考察
－土地所有権放棄に登記の抹消は必要か－」		 福田充孝 No.137　Vol.35　No.2 PP81-87
＜不動産法の最前線＞太陽光発電のための「受光利益に対する法的保護の可能性とその侵害行為に対する違法性の判断（福岡地判平成30年11月15日LEX/DB文献番号25449855） 藤田有紀 No.137　Vol.35　No.2 PP88-93
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.137　Vol.35　No.2 PP94-95
最新トレンド紹介「＜逆転の発想＞不動産売買の新潮流、家いちばの『セルフセル方式』を徹底解説」 藤木哲也 No.137　Vol.35　No.2 PP96-97
コラム「県と市町村のまちづくり連携の取り組み」 津田純也 No.137　Vol.35　No.2 PP98-98
書評『遊環構造デザイン　円い空間が未来をひらく』 室田昌子 No.137　Vol.35　No.2 PP99-99
特集「中国における民法典の制定と不動産法制の到達点」にあたって 長　友昭 No.138　Vol.35　No.3 PP4-5
中国ビジネスの実務における民法典の到達点 射手矢好雄 No.138　Vol.35　No.3 PP6-10
中国不動産市場の動向と到達点 中岡深雪 No.138　Vol.35　No.3 PP11-15
中国の不動産公法と民法典の制定 周藤利一 No.138　Vol.35　No.3 PP16-21
中国民法典における不動産の権利主体の多様化 周　劍龍 No.138　Vol.35　No.3 PP22-26
中国民法典における区分所有制度の到達点 胡　光輝 No.138　Vol.35　No.3 PP27-31
農地請負経営権の「三権分置」をめぐる到達点
－日本法との比較もふまえて		 楜澤能生 No.138　Vol.35　No.3 PP32-36
「宅基地使用権」の改革とその到達点 但見　亮 No.138　Vol.35　No.3 PP37-42
中国民法典における居住権の意義と到達点
－日本法との比較もふまえて		 長　友昭 No.138　Vol.35　No.3 PP43-49
民法典制定による担保法制の整理と到達点と中国進出企業への影響 石本茂彦・張　超 No.138　Vol.35　No.3 PP50-53
「統一契約法」から「民法典契約編」へ－総則部分－ 小口彦太 No.138　Vol.35　No.3 PP54-61
中国の協議離婚冷静期について 國谷知史 No.138　Vol.35　No.3 PP62-66
中国民法典制定における土地工作物責任の到達点－建物からの落下物による損害を中心に－ 王　冷然 No.138　Vol.35　No.3 PP67-73
審査付論文
集合住宅の環境性能における消費者の重要度評価
～CASBEE評価基準に対する消費者意識分析～		 髙田秀之・吉田好邦・川久保俊 No.138　Vol.35　No.3 PP74-80
審査付論文
人口構造の変化と住宅地価格の関係性に関する一考察
－住宅地価格の都道府県別パネル・データを用いた固定効果モデルによる実証分析－		 上野賢一 No.138　Vol.35　No.3 PP81-88
＜不動産法の最前線＞不動産登記申請の委任者以外の第三者との関係における、司法書士の注意義務について（東京高判令和3年8月4日。令和2年（ﾈ）第1255号）) 荒木哲郎 No.138　Vol.35　No.3 PP89-94
コラム「住民主体のまちづくり－上郷ネオポリスの挑戦―」 瓜坂和昭 No.138　Vol.35　No.3 PP95
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.138　Vol.35　No.3 PP96-97
最新トレンド紹介「新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策について～中間報告～」 早川哲史 No.138　Vol.35　No.3 PP98-99
2020年度日本不動産学会学会賞選考結果の報告 No.138　Vol.35　No.3 PP100-105
日本不動産学会シンポジウム
山岳国立公園管理の将来（レクリエーション・登山のための利活用を探る）		 伊藤太一・花谷泰広・熊倉基之・久末弥生・太田昌志 No.139　Vol.35　No.4 PP8-24
特集「With、Afterコロナの不動産市場」にあたって 中川雅之 No.139　Vol.35　No.4 PP25-26
ロックダウンは不動産市場と都市に何をもたらすのか？ 清水千弘 No.139　Vol.35　No.4 PP27-32
都市計画から考えるWith・Agterコロナの都市の姿 谷口　守 No.139　Vol.35　No.4 PP33-36
新型コロナウイルスが加速した都市と地方の姿（二極化）とその本来の理想形
～ワーケーション2.0や地方創生2.0を見据えて～		 朝比奈一郎 No.139　Vol.35　No.4 PP37-41
在宅勤務の都市構造への影響：新型コロナからの含意 森川正之 No.139　Vol.35　No.4 PP42-45
住み手の需要から見た在宅勤務等のテレワークが不動産市場に与える影響 齊藤広子 No.139　Vol.35　No.4 PP46-50
コロナ禍の変化と若者の価値観から見る、今後求められる住まい像 笠松美香 No.139　Vol.35　No.4 PP51-57
アフターコロナを見据えたオフィス・都市開発のあり方 柴田　純 No.139　Vol.35　No.4 PP58-65
対面ビジネスとしての不動産流通業のあり方 石塚　孝 No.139　Vol.35　No.4 PP66-71
Afterコロナの国土政策 松原英憲 No.139　Vol.35　No.4 PP72-76
Afterコロナの住宅政策について 皆川武士 No.139　Vol.35　No.4 PP77-81
コロナウィルス対策の法的実効性の欠落 福井秀夫 No.139　Vol.35　No.4 PP82-91
コロナ禍と日本社会 三井康壽 No.139　Vol.35　No.4 PP92-96
審査付論文
マンションの管理費・修繕積立金に対する購入者意識と価格の関係性		 小松広明 No.139　Vol.35　No.4 PP97-104
法制改正紹介「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」について 国土交通省住宅局住宅生産課 No.139　Vol.35　No.4 PP105-110
＜不動産法の最前線＞掘削湧出温泉に慣習上の物権としての温泉権が成立するか否かに関する裁判例 ──物権法定主義をめぐる民法理論の視点から［東京高判令和 1 ・10・30（損害賠償請求控訴事件）（棄却・確定）］」 長　友昭 No.139　Vol.35　No.4 PP111-115
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.139　Vol.35　No.4 PP116-117
最新トレンド紹介「二戸市の公民連携まち再生事業～金田一温泉地区～ 五日市寿丸 No.139　Vol.35　No.4 PP118-119
コラム「住民主体のまちづくりの推進に向けて─ヨコハマ市民まち普請事業─」 萩原慶一 No.139　Vol.35　No.4 P120
2021年度秋季全国大会（学術講演会）報告
座長報告		 氷鉋揚四郎・北詰恵一・西嶋　淳・瀬下博之・唐渡広志・大佛俊泰・奥田進一 No.139　Vol.35　No.4 PP121-125
ワークショップ報告「米国の地域住宅管理制度の運用実態と課題：ニューサンスの観点から見る日本の空き家管理制度への示唆」 菅原紀生・平　修久・吉川富夫・西浦定継・齊藤広子・北村喜宣・中井検裕 No.139　Vol.35　No.4 PP126-137