学会誌

2015年記事一覧（日本不動産学会誌）


記事タイトル 執筆者※ 掲載学会誌/ページ
特集「気候変動適応策と不動産問題」にあたって 錦澤滋雄 No.112　Vol.29　No.1 PP2-2
気候変動適応策の意義と今後の展開 三村信男 No.112　Vol.29　No.1 PP3-7
環境不動産に投資するのは今である 山本良一 No.112　Vol.29　No.1 PP8-12
経済学の立場から見た適応策 新澤秀則 No.112　Vol.29　No.1 PP13-16
環境法から見た土地利用の適応策と不動産学の役割 本間勝 No.112　Vol.29　No.1 PP17-23
IPCC第5次評価報告書第2作業部会報告書 高橋潔 No.112　Vol.29　No.1 PP24-28
日本における気候変動適応策に関する動向について 竹本明生 No.112　Vol.29　No.1 PP29-34
水災害分野における気候変動影響評価と適応 中北英一 No.112　Vol.29　No.1 PP35-39
東京都市圏の水災害リスクと不動産への影響 大楽浩司、山形与志樹、平野淳平、瀬谷創 No.112　Vol.29　No.1 PP40-45
農業における気候変動影響と適応策 石郷岡康史 No.112　Vol.29　No.1 PP46-51
気候変動が天然林の潜在生育域に与える影響の評価と温暖化適応策 松井哲哉、中尾勝洋、津山幾太郎、比嘉基紀、大丸裕武、小南裕志、大橋春香、安田正次、中園悦子、小出大、田中信行 No.112　Vol.29　No.1 PP52-58
欧州におけるEU・国・州・都市の気候変動適応策 竹内恒夫 No.112　Vol.29　No.1 PP59-64
地方自治体における適応策の実施状況 馬場健司 No.112　Vol.29　No.1 PP65-71
長野県における気候変動適応策実装へ向けた取組み 陸斉 No.112　Vol.29　No.1 PP72-78
埼玉県における適応策への取り組み 嶋田知英 No.112　Vol.29　No.1 PP79-83
米国の災害対策の現状─訪米調査報告（上） 三井康壽、福井秀夫、四日市正俊 No.112　Vol.29　No.1 PP84-94
審査付論文　都市の回遊性の概念化に関する考察 川津昌作 No.112　Vol.29　No.1 PP95-104
〈不動産法の最前線〉「総合設計制度の許可プロセスへの事前関与に関する一考察」 兼重賢太郎 No.112　Vol.29　No.1 PP105-110
法制改正紹介「景品表示法改正の概要」 消費者庁表示対策課 No.112　Vol.29　No.1 PP111-113
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.112　Vol.29　No.1 PP114-115
最新トレンド紹介「管理組合と自主性」 内山章 No.112　Vol.29　No.1 PP116-117
コラム「指定確認検査機関と顧客サービス」 富田裕 No.112　Vol.29　No.1 PP118-118
書評『筑波研究学園都市論』 福井秀夫 No.112　Vol.29　No.1 PP119-119
2015年度定時総会報告 No.112　Vol.29　No.1 PP120-120
2014年度学会賞選考結果の報告 論文・著作賞選考委員会 No.112　Vol.29　No.1 PP121-126
2014年度田中啓一賞選考結果の報告 田中啓一賞選考委員会 No.112　Vol.29　No.1 PP127-128
〔公益社団法人日本不動産学会・春季全国大会シンポジウム〕「第2次安倍政権発足以後の不動産市場のキーワードと変化」基調講演　「地方創生」の虚実 片山善博 No.113　Vol.29　No.2 PP2-8
パネルディスカッション マイケル・オーエン、河西利信、立松博史、山村能郎、植松丘 No.112　Vol.29　No.1 PP9-26
特集「地方創生」にあたって 中川雅之 No.113　Vol.29　No.2 PP27-27
「極点社会」を回避するために　東京一極集中と人口減少問題を考える 増田寛也 No.113　Vol.29　No.2 PP28-35
東京一極集中是正論への疑問 小峰隆夫 No.113　Vol.29　No.2 PP36-41
地方創生政策を評価する：経済学の視点 山崎福寿、中川雅之、瀬下博之 No.113　Vol.29　No.2 PP42-48
連携中枢都市圏構想の機制と課題〜超高齢・人口減少社会のまちづくりを誘導する新しい地方行財政制度〜 辻琢也 No.113　Vol.29　No.2 PP49-55
コンパクトシティに都市計画として行うべきこと 村木美貴 No.113　Vol.29　No.2 PP56-60
大阪における“地方創生”の意義─東京一極集中是正に向けて─ 大西のぶえ No.113　Vol.29　No.2 PP61-67
超高齢化に直面する東京圏における住まい方と医療・介護・福祉のあり方 園田眞理子 No.113　Vol.29　No.2 PP68-72
地方創生政策の現場から 須田善明 No.113　Vol.29　No.2 PP73-79
日本版CCRCの可能性〜地方創生を支える組合せ型ビジネス 松田智生 No.113　Vol.29　No.2 PP80-87
米国の災害対策の現状─訪米調査報告（下） 新村昌、梶川丈夫、瀧澤謙、北村隆司 No.113　Vol.29　No.2 PP88-100
審査付論文　既存の建物利用における法適合性リスクとその改善策に関する考察 富田裕 No.113　Vol.29　No.2 PP101-110
〈不動産法の最前線〉「土砂埋立て等の規制に関する条例の現状と課題」 黒坂則子 No.113　Vol.29　No.2 PP111-116
コラム「四日市市における公民連携のまちづくり」 藤井信雄 No.113　Vol.29　No.2 PP117-117
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究 No.113　Vol.29　No.2 PP118-119
法制改正紹介「水防法等の一部を改正する法律」 国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課 No.113　Vol.29　No.2 PP120-121
最新トレンド紹介「賃貸集合住宅のリノベーションを通じた地域活性プロジェクト」 相澤毅 No.113　Vol.29　No.2 PP122-123
書評『住宅・不動産業　激動の軌跡50年』 植松丘 No.113　Vol.29　No.2 PP124-124
特集「不動産の環境対策と身近な取り組みの効果」にあたって 田中純一 No.114　Vol.29　No.3 　PP3-4
不動産の環境対策：経済学の視点から 安藤至大 No.114　Vol.29　No.3　 PP5-10
住宅エコポイント施策の効果と課題 安藤範親 No.114　Vol.29　No.3 　PP11-16
持続可能性評価システムLEED認証の不動産市場における効用 平松宏城 No.114　Vol.29　No.3　 PP17-24
エコチューニング実践によるCO2削減とビジネスモデルの確立に向けて 三橋博巳 No.114　Vol.29　No.3 　PP25-31
スマートハウスの購入行動：スマートハウスは普及するか？ 土屋依子、伊藤史子、蘇比娜海熱堤 No.114　Vol.29　No.3　 PP32-41
建物開口部の窓ガラス構法と断熱・遮熱効果 平島重敏 No.114　Vol.29　No.3 　PP42-49
緑化をめぐる議論　〜緑のカーテン・屋上緑化・公園緑地の冷気形成 成田健一 No.114　Vol.29　No.3　 PP50-55
地中熱利用の有効性と可能性 笹田政克 No.114　Vol.29　No.3 　PP56-62
柏の葉スマートシティ　ゲートスクエア　環境共生の街づくり 加藤晃一、近澤誠、田丸康貴 No.114　Vol.29　No.3　 PP63-67
〈不動産法の最前線〉「代償分割における代償債務の課税上の取扱い」 伊川正樹 No.114　Vol.29　No.3 　PP68-72
法制改正紹介「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 国土交通省住宅局住宅生産課 No.114　Vol.29　No.3　 PP73-75
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.114　Vol.29　No.3 　PP76-77
コラム「国際アート・カルチャー都市としま」の実現を目指して 渡邉浩司 No.114　Vol.29　No.3　 PP78-78
2015年度公益社団法人日本不動産学会秋季全国大会シンポジウム「オリンピックと不動産」 原田保夫、小栗新、工藤康宏、越澤明、八田達夫、中城康彦 No.115　Vol.29　No.4 　PP2-29
特集「ポスト東日本大震災の防災・減災まちづくり」にあたって 中井検裕 No.115　Vol.29　No.4　 PP30-30
地震災害からの教訓の検証 三井康壽 No.115　Vol.29　No.4 　PP31-40
防災法制度の構造的課題と展望 生田長人 No.115　Vol.29　No.4　 PP41-46
不動産市場から投資家は逃げたのか？─大規模災害が不動産市場にもたらす影響─ 清水千弘 No.115　Vol.29　No.4 　PP47-53
事前復興まちづくりの現在 市古太郎 No.115　Vol.29　No.4　 PP54-60
災害リスクと土地利用コントロール 姥浦道生 No.115　Vol.29　No.4 　PP61-65
地域と連携したマンションによるまちづくり 齊藤広子 No.115　Vol.29　No.4　 PP66-72
大丸有地区におけるエリア防災の取組み 中嶋利隆 No.115　Vol.29　No.4 　PP73-77
帰宅困難者対策はどこまで進んだか 田中純一 No.115　Vol.29　No.4　 PP78-82
液状化被害を受けた浦安市の住宅市場と住宅政策〜事後対応から事前対策へ〜 中城康彦 No.115　Vol.29　No.4 　PP83-92
地震保険制度の特色と課題 栗山泰史 No.115　Vol.29　No.4　 PP93-98
特集「マンションの新たな課題と管理のありかた」にあたって 齊藤広子 No.115　Vol.29　No.4 　PP99-99
マンション管理の現状と課題 山本節彦 No.115　Vol.29　No.4　 PP100-104
区分所有法から見たマンション管理の課題 村辻義信 No.115　Vol.29　No.4 　PP105-110
管理組合の目的からみる管理組合の権能とこれにかかる提案─マンション標準管理規約改正を題材に 富田裕 No.115　Vol.29　No.4　 PP11-116
再生の実務者から見たマンション管理の課題について 大木祐悟 No.115　Vol.29　No.4 　PP117-124
マンションにおける区分所有者・居住者の高齢化による管理上の課題と今後の方針 齊藤広子 No.115　Vol.29　No.4　 PP125-134
マンション管理の課題及びマンション標準管理規約の改正概要 香山幹 No.115　Vol.29　No.4 　PP135-140
マンション管理ルールの再編へ─専門家の活用を可能に 福井秀夫 No.115　Vol.29　No.4　 PP141-150
専門家の活用の必要性と課題 親泊哲 No.115　Vol.29　No.4 　PP151-156
市場を活用したマンション管理 安藤至大 No.115　Vol.29　No.4　 PP157-161
区分所有建物内の場所の利益とマンション管理〜不動産鑑定評価の視点から〜 中城康彦 No.115　Vol.29　No.4 　PP162-169
居住政策からみたマンション管理施策の必要性と考え方 浅見泰司 No.115　Vol.29　No.4　 PP170-174
コミュニティとマンション管理 藤井俊二 No.115　Vol.29　No.4 　PP175-179
標準管理規約の改正に際して，日本不動産学会「マンション管理に関する研究会」の意見書が反映された事項 公益社団法人日本不動産学会「マンション管理に関する研究会」 No.115　Vol.29　No.4　 PP180-185
審査付論文　土地区画整理法84条に基づく仮換地にかかる図書の閲覧謄写請求に関する考察 富田裕 No.115　Vol.29　No.4 　PP186-195
<不動産法の最前線〉「介護付き有料老人ホームにおける入居契約等の法的性質と顛末報告義務」 矢田尚子 No.115　Vol.29　No.4　 PP196-201
法制改正紹介「地域再生法の一部を改正する法律の改正について」 国土交通省都市局都市計画課 No.115　Vol.29　No.4 　PP202-203
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.115　Vol.29　No.4　 PP204-205
最新トレンド紹介「廃校をヤフオクで売却し民営の文化発信拠点に」 谷本晃一 No.115　Vol.29　No.4 　PP206-207
コラム「国境の街へのいざない」 新井洋史 No.115　Vol.29　No.4　 PP208-208
書評『投資不動産会計と公正価値評価』 植松丘 No.115　Vol.29　No.4 　PP209-209
文献紹介
2015年度秋季全国大会（学術講演会）報告　座長報告 浅見泰司、斎藤参郎、直井道生、中川雅之、唐渡広志、福井秀夫、西嶋淳、阪本一郎 No.115　Vol.29　No.4 　PP211-218
ワークショップ報告「マンション管理の新たな展開─標準管理規約の改正を踏まえて─」 池田英樹、福井秀夫、峯俊一平、吉田修平、田中純一 No.115　Vol.29　No.4　 PP219-232
ワークショップ報告「不動産開発と持続可能性アセスメント─新国立競技場計画の事例から考える─」 小泉秀樹、風見正三、桑原洋一、五十嵐敬喜、原科幸彦 No.115　Vol.29　No.4 　PP233-244
ワークショップ報告「あらたな不動産情報システム構築に向けて」 浅見泰司、関口昌幸、中川雅之、中城康彦、本間優子、三澤純、矢部智仁、齊藤広子 No.115　Vol.29　No.4 　PP245-251
ワークショップ報告「住宅団地の再生を考える」」 竹田智志 No.115　Vol.29　No.4　 PP252-263