田中学術奨励基金研究助成制度

日本不動産学会田中学術奨励基金研究助成制度

日本不動産学会田中学術奨励基金研究助成制度のご案内


◆2020年度募集要項は こちら をご覧ください。

1.助成の趣旨
日本不動産学会田中学術奨励基金研究助成(以下、「本助成制度」)は、不動産学の進展、不動産業一般の将来的な発展を期待させる研究、また、既に実績を上げつつある研究について、さらにその研究の種を芽吹かせるよう、出版活動を含めて支援することにより、学会の活性化を図り、広く学会への参加を促し、以て不動産学の進展、不動産に関するより優れた政策の実現、不動産に関わる産業の発展に資することを目的とする。
2.助成対象
A) 研究助成
単独申請・共同申請にかかわらず、すべての申請者は若手研究者(45歳以下)もしくは研究経験の比較的浅い実務経験者(研究職に就いていないか、研究職に就ついて20年以内)、かつ5か年に亘り継続して本学会正会員であること。なお、会員継続期間が5年未満であるときは、未納分会費を差し引いて助成する。
B) 出版助成
単独申請・共同申請にかからず、すべての申請者は5か年に亘り継続して本学会正会員であること。なお、会員継続期間が5年未満であるときは、未納分会費を差し引いて助成する。
3.助成件数及び助成金額
研究助成は1件あたり10〜50万円程度、年間数件程度とし、出版助成は1件あたり20〜50万円程度、年間数件程度とする。
助成金額は、田中学術奨励基金研究助成に係る委員会(以下、「委員会」)において、不動産学の発展、不動産に関するより優れた政策の実現等に貢献するかという視点で決定し、議論の経過を記録した上で理事会で承認された金額とする。
4.助成内容
A) 研究助成
研究を遂行する上で必要な費用を助成する(例:調査費、旅費、消耗品、その他)。費用の内訳については予め助成申請書として提出する。
B) 出版助成
出版に関わる費用の一部を負担する。費用の内訳については予め助成申請書として提出する。
5.選考基準
A) 研究助成
既往研究の質、研究課題の社会的意義の大きさ・重要性、研究テーマの学会との親和性、研究遂行能力などに対して別途定める採点表に基づき審査し、選考する。
B) 出版助成
不動産学に資する観点から別途定める採点表に基づき審査し、選考する。
6.選考方法
本助成制度の選考にあたっては、委員会が、応募分野に精通し、応募者に利害関係のない者2名を審査担当委員として決定する。審査担当委員は選考基準に基づいて個別審査を行い、意見を付した審査報告書を委員会に提出し、委員会が審査報告書にもとづき助成候補を決定、理事会が最終決定を行う。
7.応募書類
A) 研究助成
@研究助成申請書(様式@)(電子ファイル)
A研究(学位論文等を含む)の本研究に関連する研究成果物(年次を問わない)3点の(電子 ファイル*)
 *電子ファイルでの提出ができない場合は紙媒体各4部を別途提出すること。
B) 出版助成
@出版助成申請書(様式A)
A予定原稿(少なくとも一部の章および概略)3部
B1年以内に刊行見込みがあることを示す書類等(予定している出版社名や出版社意見など)
8.成果報告
A)研究助成
成果報告は以下のいずれかによるものとする。
@「日本不動産学会誌」(以下、「本学会誌」)またはその他の学術誌に審査付論文もしくは学術的分析に基づく独創性のある論文など、学術的な分析結果に基づき、学術論文としての価値の認められる独創性のある論文として発表する。
A本学会誌出版編集委員会の依頼による論説として発表する。
B本学会秋季全国大会における審査付論文として発表する。
論文または論説の文末に本助成を受けた旨を表示する。
また、研究成果報告にあわせて、助成金の会計報告を提出する。
B)出版助成
原則として採択後1年以内に出版する。出版物の表紙扉に本助成を受けたことを明記し、原則として学会に2冊を寄贈する。また、出版報告にあわせて、助成金の会計報告を提出する。
9.選考結果
予定期日にホームページで公表すると共に、助成対象に決定した応募者に通知する。
10.助成の取り消し
@研究助成においては、原則として助成を受けてから3年以内に日本不動産学会田中学術奨励基金研究助成制度規程第9条第1項に規定する研究成果の公表がされなかった場合、以後5年間の応募資格を取り消し、助成金の全額を返金する。
A出版助成においては、原則として1年以内に出版がなされなかった場合、助成金の全額を返金する。




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公益社団法人日本不動産学会 事務局