学会誌

最新号の目次

Vol.34 No.3(134)

                      
日本不動産学会2020年度シンポジウム
国際化に対応した不動産政策−外国人との共生をいかに進めるか
阿部治子、井出多加子、祐成保志、藤井さやか、板垣勝彦
特集「区分所有法60年 その成果と課題」
特集「区分所有法60年 その成果と課題」にあたって 田中純一
〔論説〕
令和2年マンション管理適正化法・建替え等円滑化法改正にみるマンションの公益性と市場価値 立岩里生太
区分所有法制と都市計画法制 原田保夫
区分所有法の限界と新たな課題 
−まちのマネジメントのための戸建て住宅地での管理組合設立を通じて
齊藤広子
区分所有オフィスの可能性と、コロナ禍におけるオフィス不要論の考察 安田憲治
標準管理規約の改正と居住者のコミュニケーションの確保について 吉田修平
分譲マンション管理組合運営と大規模修繕工事を巡る現状と課題 日高賢治
建替えを巡る区分所有法周辺の制度改革と課題 竹田智志
区分所有法は建替えを先導することができるか 大木祐悟
区分所有法における防災上の課題 田中純一
ベリーズのマンション法制・f動産競売法制と実務 下村郁夫、福井秀夫、北村隆司
マンションの負の資産化は防げるか 福井秀夫
審査付論文
持ち家取得時の情報収集行動と住宅満足度 新倉博明、直井道生、瀬古美喜
中古マンションのプライシングモデルのためのデータクレンジング法 大槻健太郎、横内大介
<不動産法の最前線>「高齢者・認知症の影響により判断能力が低下した者との不動産売買契約が暴利行為に該当するとした事例(東京高判平成30年3月15日判例時報2398号46頁、東京地判平成30年3月25日判例タイムズ1469号240頁」 山里盛文
法制改正紹介「都市再生特別措置法の一部を改正する法律 〜安全で魅力的なまちづくりの推進〜」 国土交通省都市局都市計画課、国土交通省都市局まちづくり推進課
コラム「尼崎市 住まいと暮らしのための計画」 相馬美津子
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会
2019年度業績賞表彰式開催報告
編集後記 田中純一