学会誌

最新号の目次

Vol.31 No.4(123)

           
公益社団法人日本不動産学会シンポジウム(平成29年度科学研究費助成事業)
「大都市部の空き家利活用における住民・行政・企業の役割と連携方法−地方の経験を生かして−」
趣旨説明 室田昌子
基調講演 齊藤広子
事例報告 石松亨介・矢田部衛・山岸弘樹
吉里裕也・奥村 強
パネルディスカッション 石松亨介・奥村 強・齊藤広子
矢田部衛・山岸弘樹・吉里裕也
室田昌子
公益社団法人日本不動産学会 2017年度秋季全国大会シンポジウム
「大都市大阪の都市づくりと不動産学 −果たすべき役割と可能性−」
パネルディスカッション 明石芳彦・川田 均・児玉達樹
谷 直樹・原科幸彦
氷鉋揚四郎
特集「固定資産税評価の直面する課題」
特集「固定資産税評価の直面する課題」にあたって 山本 卓
〔論説〕
中小規模自治体における家屋評価の課題に対する取組み 小林 勉・千代谷隆大
家屋固定資産税評価の概要と実態 佐藤政昭
固定資産評価制度の問題点と誘発される所有者不明土地 堀川裕巳
敷地延長道路に路線価を設定、無道路地を評価
〜事例から固定資産税評価制度を考える〜
平澤春樹
北米の資産税評価実務と課税評価人教育
−日本への示唆−
山本 卓
望ましい固定資産税改革 山崎福寿
固定資産税が地方政府に与えるインセンティブ 中川雅之
審査付論文
スペース・シンタクックス指標を用いた賃料要因分析に関する研究
−渋谷駅周辺を対象とした建物用途別分析による比較―
太田 明・高橋大志・兼田敏之
不動産競売に係る制度改正の実証分析
〜一般不動産売買との比較を通じて〜
大岡友輔
不動産取得税に係る用途非課税の適用要件
−学校法人が学校用地とする目的で土地を取得した場合を素材として−
小林伸幸
<不動産法の最前線>「理事長その他役員を「互選により選任する。」
とする管理規約の規定につき、理事長という役職の解任を理事会で
行うことができるとした事例」
佐々木好一
法制改正紹介「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に
関する法律の一部を改正する法律」
国土交通省住宅局住宅総合整備課
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会
最新トレンド紹介「「賃貸DIYガイドラインver.1.0」をめぐって」 新堀 学
コラム「岐阜市「市民とともに創る」新庁舎建設事業」 相馬一紀
書評
『住宅市場と行政法 耐震偽装、まちづくり、住宅セーフティネットと法』
富田 裕
書評
『民法改正と不動産取引』
田中純一
2017年度秋季全国大会(学術講演会)報告
座長報告 氷鉋揚四郎・大佛俊泰・中川雅之
横井渉央・唐渡広志・板垣勝彦
福井秀夫・中城康彦
ワークショップ報告「災害危険区域を考える」 谷下雅義・阿部晃成・新井信幸
ワークショップ報告「大学の地域貢献と不動産開発のハード、ソフト、
ハート −千葉商科大学のThe University DININGを事例に−」
西尾 淳・福井秀夫・朽木 量
吉竹弘行・小栗幸夫・原科幸彦
ワークショップ報告「民法(相続関係)改正に関する課題と展望
 −配偶者の居住権を中心に−」
竹田智志・奥田かつ枝
中込一洋
ワークショップ報告「ものづくり都市におけるまちづくりへの提案
−不動産学の視点−」
池田 潔・芝 俊一・難波里美
日比照康・北詰恵一・中城康彦
西嶋 淳