学会誌

最新号の目次

Vol.38 No.2(149)

          
日本不動産学会 2024年度春季全国大会シンポジウム
地域公共交通としてのLRTの課題と展望 北見宏介・奥田進一・近藤圭一郎・森本章倫・南聡一郎・板垣勝彦
特集「「インフラ整備、地価上昇と地域経済」
特集「「インフラ整備、地価上昇と地域経済」にあたって 川崎一泰
〔論説〕
第5 次社会資本整備重点計画について 国土交通省総合政策局社会資本整備政策課
宇都宮LRT開業と不動産開発の新展開
─停留場隣接の「東部総合公園」に注目して─
中村祐司
鉄道インフラの新規整備が地域に及ぼす経済効果について:福岡市地下鉄七隈線と西九州新幹線を例として 近藤春生・井上泰貴
北陸新幹線敦賀延伸と地価動向 桑原美香
Causal Forestを用いた高速道路整備効果の推定 織田澤利守
モビリティ政策を包括した地域整備開発とその不動産プログラムについて
─フランス・ナント都市圏中ノ島の事例
ヴァンソン藤井由実
つくばエクスプレスと流山市の子育て支援 岡田 豊
日本における下水道整備がもたらす経済効果:新潟市におけるパネル分析 中東雅樹
水道事業の再生に向け改革の方向性
〜広域化かコンパクト化か〜
川崎一泰・鎌田雅子・汪 亮
法制改正紹介「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネッ ト法)等の改正」 国土交通省住宅局安心居住推進課
<不動産法の最前線>「建設請負契約における代金債権への第三者からの侵害に関する請負人保護の法的根拠 −マンションの建築工事の注文者から当該マンションの敷地を譲り受けた行為が請負人の 注文者に対する請負代金債権を違法に侵害する行為に当たらないとされた事例[最一判令和5 年10 月23日、判時2592号53頁、判タ1519号169頁]」 長 友昭
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会
最新トレンド紹介「ランドバンク事業による地方の中心市街地再生」 鏡 昌博
コラム「北陸新幹線 福井県内開業後のまちづくり─福井城址復元プロジェクトについて─」 三島梨加
編集後記 川崎一泰