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日本不動産学会 ２０２６年度春季全国大会シンポジウム不動産業のグランドデザイン
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| 主 催 | 公益社団法人日本不動産学会 | 後 援 （予定） | 国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立法人住宅金融支援機構 一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、 公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、 一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、 一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人不動産適正取引推進機構、 一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、 公益財団法人不動産流通推進センター（順不同） |
| 開催日時 | ２０２６年６月１２日（金） １３：００〜１３：３０ ２０２５年度業績賞表彰式 １３：４５〜１６：１５ シンポジウム | |
| 開催場所 | すまい・るホール （東京都文京区後楽 1-4-10 住宅金融支援機構本店 1 階） | |
| 公開形式 | 一般公開・無料 | |
| 定 員 | ２００名（先着順） | |
| 申込期限 | ２０２６年６月８日（月） | |
| 開催趣旨 | 平成の時代から令和の時代を迎えつつあった 2019（平成31）年4月、2030年までの10年間の不動産業のあり方を示す、「不動産業ビジョン2030〜令和時代の『不動産の最適活用に向けて』」が策定された。不動産業を日本の豊かな国民生活、経済成長等を支える重要な基幹産業と位置付け、人口減少、AI・IoT等の進展など社会経済情勢の急速な変化が見込まれる次の10年においても、引き続き、成長産業として発展できるとした。 官民が共通で認識すべき目標として、ストック型社会の実現、安全・安心な不動産取引の実現、多様なライフスタイル・地方創生の実現、エリア価値の向上、新たな需要の創造、すべての人が安心して暮らせる住まいの確保、不動産教育・研究の充実を掲げ、その実現に向けて官民一体の取組みが必要とした。 ビジョン策定期間の半分にあたる5年が経過したことを契機として、官・民それぞれのこれまでの取り組みを振り返って成果と課題を整理し、今後の展開を述べていただく。不動産業を構成する多数の業態の方々に参加いただき、それそれのビジョンを示していただいて今後の不動産業のグランドデザインとする。 | |
| プログラム | ||
| 第一部 基調講演 「不動産業ビジョンの成果と今後の取り組み」 | ||
| 倉石誠司（国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課長） | ||
| 第二部 パネルディスカッション | ||
| ◇産の立場から◇ | ||
| ［開発］・国際競争力のある都市づくり 野村正史（一般般社団法人不動産協会 専務理事） | ||
| ［流通］・宅地建物取引業と地域・社会 草間時彦（公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 専務理事） | ||
| ［管理］・賃貸管理業の社会的認知と使命 塩見紀昭（公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 会長） | ||
| ［賃貸］・多様な入居者需要に対応する住宅の賃貸借 谷崎憲一 （公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会 副会長 公益社団法人東京共同住宅協会 会長） | ||
| ［不動産投資］・不動産投資市場の動向と不動産業の役割 伊倉健之（一般社団法人日本不動産証券化協会 専務理事） | ||
| ［ストック再生・活用］・不動産業 5.0による業際領域の開拓 福田和則（株式会社 エンジョイワークス 代表取締役） | ||
| ◇官の立場から◇ | ||
| ・不動産政策の課題と方向性 倉石誠司（国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課長） | ||
| ◇学の立場から◇ | ||
| ・ビジョンが政策決定に果たす役割 中川雅之（日本大学経済学部 教授） | ||
| ・不動産分野の産学官連携 齊藤広子（横浜市立大学名誉教授、 東京都市大学大学院情報データ科学研究科 特任教授） | ||
| コーディネーター：中城康彦（明海大学 大学院 不動産学研究科 教授 研究科長） | ||
| ＜参加申込方法＞ | ||
| こちら （googleフォーム）よりお申込みをお願いいたします。 ご参加の方には参加票をお送りいたします。 googleフォームへのアクセスができない場合は、下記お問合せ先までご連絡ください。 こちらのQRコードからもアクセスできます。  | ||