| 主 催 | 公益社団法人日本不動産学会 |
後 援
（予定） | 国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立法人住宅金融支援機構
一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、
公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、
一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、
一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人不動産適正取引推進機構、
一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、
公益財団法人不動産流通推進センター、公益社団法人こども環境学会
（順不同） |
| 開催日時 | ２０２５年６月６日（金）１３：００～１３：３０ 2024年度業績賞表彰式
１３：４５～１６：１５ シンポジウム |
| 開催方法 | オンサイト：日本大学経済学部（予定） |
| 公開形式 | 一般公開・無料 |
| 定 員 | １５０名（先着順） |
| 申込期限 | ２０２５年５月３０日（金） |
| 開催趣旨 | 少子化が進行し続けるなか、2023年4月にこども家庭庁が発足し、同時期にこども基本法が施行された。また2023年12月にこども大綱が策定され、こども・子育てに関する政策が急速に進みつつある。
子育ては身近な環境が重要と考えられるものの、豊かな子育て環境の形成に向けて多くの課題がある。例えば、少子化による廃園・廃校の増加、自由に遊べる屋外空間や自然環境の減少、子供同士の多様な学びの機会の減少、核家族化や近所づきあいの減少による親の孤立、子供の孤立と居場所の少なさなど、多様な体験や社会への関わり方を学びにくい環境が指摘できる。少子化が進む現代社会で、子どもを健全に育てられる環境を改めて問い直す必要がある。特に、住まいと近隣の環境やコミュニティなど、身近な場や空間は重要ではあるものの、必ずしも総合的・包括的に捉えられているわけではない。
本シンポジウムでは、まずは子ども・子育ての観点から、身近な住まい、及び近隣環境づくりに関する関連する施策や取り組み、環境整備について、多様な立場・観点から、実態や課題を洗い出す。そのうえで、今後、不動産・不動産学が配慮すべきこと、関与できることを検討する上での示唆を得ることを目的とする。
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| プログラム | | |
| １．報告 | |
| ①子育てに配慮した住宅及び居住環境のガイドライン | |
| 長谷川 洋（国土交通省国土技術政策総合研究所建築研究部長） | |
| ②自治体の子育て環境向上に関連する政策と課題 | |
| 豊田市こども・若者政策課 | |
| ③ＵＲ都市機構による住まいの子育て環境向上の取り組みと課題 | |
| 野村 淳（UR都市機構ウェルフェア推進部連携構築課） | |
| ④子ども中心社会と地域づくり・地域再生 | |
| 土肥潤也（C＆Yパートナーズ代表） | |
| ２．パネルディスカッション | |
| 長谷川 洋（国土交通省国土技術政策総合研究所建築研究部長） | |
| 野村 淳（UR都市機構ウェルフェア推進部連携構築課） | |
| 豊田市こども・若者政策課 | |
| 土肥潤也（C＆Yパートナーズ代表） | |
| コメンテーター：三輪律江
（横浜市立大学大学院教授、こども環境学会副会長） | |
| コーディネーター：室田昌子
（東京都市大学名誉教授、日本不動産学会副会長） | |
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| ＜参加申込方法＞ |
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