公益社団法人日本不動産学会 Japan Association for Real Estate Sciences

資産評価政策学会、公益社団法人都市住宅学会、公益社団法人日本不動産学会
合同シンポジウム（2024年度秋季全国大会）

不動産IDは社会を変えることができるか

主　催	公益社団法人日本不動産学会・資産評価政策学会
後　援 （予定）	国土交通省、独立法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、 一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、 公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、 一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、 一般社団法人不動産証券化協会、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、 一般財団法人不動産適正取引推進機構、公益財団法人不動産流通推進センター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（順不同）
開催日時	２０２４年１１月２３日（土）１４：００〜１６：３０
開催場所	オンサイト：麗澤大学工学部棟：さつき1階大講義室 オンライン:Zoom配信
公開形式	一般公開・無　料
定　員	オンサイト：１００名　オンライン：２００名（いずれも先着順）
申込期限	２０２４年１１月１５日（金）
開催趣旨	土地・建物を一意に特定するIDの必要性はかねてから指摘されていたが、世の中で収集されるデータが指数関数的に増大していくなか、土地・建物に関する情報を一意に特定するIDの必要性はますます高まっている。    不動産IDが最初に公式に検討されたのは、国土交通省が2008年に開催した「不動産DI・EDI研究会」だが、2021年9月から国土交通省の「不動産IDルール検討会」が開催され、2022年3月には登記簿に記載されている13桁の不動産番号をIDとして利用するための「不動産IDルールガイドライン」が発表された。    2023年5月にはこの不動産IDを活用するための「不動産ID官民連携協議会」が組織され、その会員のうち「不動産IDを活用したモデル事業」に採択された事業者に対して、「不動産ID確認システム（プロトタイプ版）」が公開された。    ただし、2023年5月30日に開催された第1会不動産ID官民連携協議会の国土交通省資料には、「2025年〜ユースケースの横展開、2028年〜本格普及を目指す」と記載されており、さらに2024年4月5日の日刊不動産経済通信で「不動産ID、見直しも視野に検討の方針」と報道されており、不動産IDの普及は順調とは言えない。    こうした状況のなか、より広い範囲に視点を広げ、登記簿情報をベースとした不動産IDに限定せず、社会全体に対して不動産IDがどのような変化をもたらすのかを自由に議論する機会をもうけたい、というのが本シンポジウムの趣旨である。
プログラム
１．趣旨説明
宗　健 （麗澤大学工学部教授・賃貸住宅情報管理機構株式会社代表取締役）
２．報告
1）宗　健 （麗澤大学工学部教授・賃貸住宅情報管理機構株式会社代表取締役）
2）近藤弘忠 （一般財団法人 GovTech 東京 DX協働本部　本部長）
3）嶋田康史 （株式会社SBI新生銀行イノベーティブファイナンス研究所長）
4）秋山祐樹 （東京都市大学建築都市デザイン学部教授）
5）中川雅之 （日本大学経済学部教授・日本不動産学会常務理事・都市住宅学会理事・資産評価政策学会理事）
２．パネルディスカッション
パネリスト：（敬称略
近藤弘忠 （一般財団法人 GovTech 東京 DX協働本部　本部長）
嶋田康史 （株式会社SBI新生銀行イノベーティブファイナンス研究所長）
秋山祐樹 （東京都市大学建築都市デザイン学部教授）
中川雅之 （日本大学経済学部教授・日本不動産学会常務理事・都市住宅学会理事・資産評価政策学会理事）
コーディネーター：
宗　健 （麗澤大学工学部教授・賃貸住宅情報管理機構株式会社代表取締役）
＜参加申込方法＞
こちら（googleフォーム、（秋季全国大会用））よりお申込みをお願いいたします。 Zoom参加の方にはＵＲＬ等をご連絡いたします。 こちらのQRコードからアクセスできます。
＜参加者の皆様への注意事項＞
・視聴にはPCやタブレットなどの端末と、インターネット環境が必要です。    通信料は参加者のご負担となります。
・インターネット経由でのライブ中継ですので、回線状態などにより、画像や音声が乱れる場合が    あります。    また、状況によっては、シンポジウムを中断し、再接続して再開する場合がありますが、    予めご了承ください。
・受講中の録音・撮影等は固く禁じます。
・参加用URL等をシェアすることは固くお断りいたします。