主 催 | 公益社団法人日本不動産学会 |
後 援
| 国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立法人住宅金融支援機構 一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、 公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、 一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、 一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター (順不同) |
開催日時 | 2023年6月9日(金) 13:00〜13:30 2022年度業績賞表彰式 13:45〜16:15 シンポジウム |
開催方法 | オンサイト:日本大学経済学部7号館2会大講堂 オンライン:Zoom配信 |
公開形式 | 一般公開・無料 |
定 員 | オンサイト:100名 オンライン:200名(申込先着順) |
申込期限 | 2023年6月5日(月) |
開催趣旨 | 知識集約産業がリーディング産業となる時代を迎え、その国の競争力は、どれだけグローバルなビジネス環境を整えた都市が存在するか、という点に左右されると言われて久しい。 東京への一極集中是正が唱えられているが、日本の経済力の大きな部分を東京大都市圏が支えているという事実から目をそらすこともできないだろう。一方、東京が金融を含む様々な経済活動のハブとして機能しているかという点については、疑問の声も上がっている。 このような課題に対して、東京大都市圏のビジネス環境及びそこで活躍する人材の居住環境を整えるという観点から、不動産開発は非常に重要な役割を担っていると認識することができよう。本シンポジウムでは、東京の国際競争力を評価し、それを増進させるためにどのような取り組みが必要なのかという点について、特に「不動産学」の観点からアカデミズム、実務の有識者から議論していただく。
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プログラム | | |
| 1.趣旨説明 | |
| 2.プレゼンテーション | |
| 3.ディスカッション | |
| パネリスト:(五十音順) | |
| 青山 (明治大学名誉教授) | |
| 市川 宏雄(明治大学名誉教授、森記念財団業務理事) | |
| 内田 要(一般社団法人不動産協会副理事長) | |
| 大東 雄人(JLLリサーチ部門ディレクター) | |
| コーディネーター: | |
| 中川 雅之(日本大学経済学部教授) | |
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<参加申込方法> |
下記@〜Eをご記入の上、メールでお申し込み下さい(電話、FAXおよび郵送による参加申込は受付できませんのでご注意ください)。ご参加いただける方には、会場参加の方には参加票を、オンライン参加の方には、参加用URLをメールにてお送りいたします。会場参加の方は、当日受付に参加票をご提出いただきますようお願いいたします。  @催し物名称 (「6月9日シンポジウム」と記載ください)  A氏名  B区分(本学会会員、後援団体関係者(団体名)、一般のいずれか)  C勤務先・所属  Dメールアドレス(記載された先にご連絡いたします)  E参加方法(会場参加・Zoom参加)
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<Zoom参加者の皆様への注意事項> |
・視聴にはPCやタブレットなどの端末と、インターネット環境が必要です。 通信料は参加者のご負担となります。 |
・インターネット経由でのライブ中継ですので、回線状態などにより、画像や音声が乱れる場合が あります。また、状況によっては、講義を中断し、再接続して再開する場合がありますが、 予めご了承ください。 |
・受講中の録音・撮影等は固く禁じます。 |
・参加用URL等をシェアすることは固くお断りいたします。 |
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<新型コロナウィルス対応について> |
当学会では、Zoom開催会議を含めて、新型コロナ感染症対策は以下のとおり万全の対策を行っております。 ■当学会の行事等に参加されます皆様へお願い |
・感染予防のため、ご来場の皆様におかれましては会場内でのマスク着用を推奨いたします。 |
・会場入口等にアルコール消毒液を設置していますので、ご利用をお願いいたします。 |
・感染予防のため、登壇者やスタッフがマスクを着用させていただく事がございます。 |
・発熱や咳などの症状がある方はご来場をお控えください。 |