総会・大会・セミナー

日本不動産学会 2022年度春季全国大会シンポジウム

民事基本法制の見直しと所有者不明土地問題

            
主 催公益社団法人日本不動産学会
後 援
(予定)
国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立法人住宅金融支援機構
一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、
公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、
一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、
一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター
                            (順不同)
開催日時2022年5月30日(月)
13:00〜13:20 2021年度業績賞表彰式
13:30〜16:15 シンポジウム
開催方法インターネット(Zoom)配信
公開形式一般公開・無料
定 員200名(申込先着順)
申込期限2022年5月23日(月)
開催趣旨   「民法等の一部を改正する法律案」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」が令和3年4月に成立した。これにより、相続登記の義務化、相続財産の管理・清算や遺産分割の促進、共有物の使用・管理・変更・分割ルールの合理化、相隣関係規定の見直し、所有者不明土地・建物管理人や管理不全土地・建物管理人の制度の導入、相続によって取得した土地の国庫帰属の申請など、所有者不明土地の発生を予防し、利用・管理の円滑化を図るための民事基本法制の枠組みが整備された。
 所有者不明土地問題に関しては、2018年度春季全国大会シンポジウム、日本不動産学会誌122号での特集など、不動産学会においても活発に研究、議論が行われてきた。これらの成果を踏まえつつ、本シンポジウムでは、所有者不明土地問題の現状と課題を把握するとともに、今般の法改正の意義、効果、課題等について、実務,学界,多様な専門分野の立場から,多角的に議論する。
プログラムパネリスト:(五十音順)
      今川 嘉典(司法書士,日本司法書士連合会前会長)
      大谷 太(法務省大臣官房参事官)
      小柳 春一郎(獨協大学法学部教授)
      中川 雅之(日本大学経済学部教授、(公社)日本不動産学会理事)
      吉田 修平(弁護士、(公社)日本不動産学会理事)
      吉原 祥子(公益財団法人東京財団政策研究所 研究員・研究部門主任)
コーディネーター:
      藤原 徹(横浜市立大学客員研究員、株式会社トポロジ執行役員)
      松尾 弘(慶應義塾大学大学院法務研究科教授、(公社)日本不動産学会理事)
<参加申込方法>
下記@〜Dをご記入の上、メールでお申し込み下さい(電話、FAXおよび郵送による参加申込は受付できませんのでご注意ください)。ご参加いただける方には、開催日が近くなりましたら、メールにて、参加用URL、パスワード、資料入手方法等をご連絡いたします。
    @催し物名称 (「5月30日シンポジウム」と記載ください)
    A氏名
    B区分(本学会会員、後援団体関係者(団体名)、一般のいずれか)
    C勤務先・所属
    Dメールアドレス(記載された先にご連絡いたします)
<参加者の皆様への注意事項>
・視聴にはPCやタブレットなどの端末と、インターネット環境が必要です。
   通信料は参加者のご負担となります。
・インターネット経由でのライブ中継ですので、回線状態などにより、画像や音声が乱れる場合が
   あります。また、状況によっては、講義を中断し、再接続して再開する場合がありますが、
   予めご了承ください。
・受講中の録音・撮影等は固く禁じます。
・参加用URL等をシェアすることは固くお断りいたします。
<新型コロナウィルス対応について>
当学会では、Zoom開催会議を含めて、新型コロナ感染症対策は以下のとおり万全の対策を行っております。
   ■当学会の行事等に参加されます皆様へお願い
・感染予防のため、ご来場の皆様におかれましては出来るだけマスクの着用をお願いいたします。
・会場入口等にアルコール消毒液を設置していますので、ご利用をお願いいたします。
・感染予防のため、登壇者やスタッフがマスクを着用させていただく事がございます。
・発熱や咳などの症状がある方はご来場をお控えください。
・過去2週間以内に発熱や感冒症状で受診や服薬等をした方や、感染拡大している地域や国への訪問歴が14 日以内にある方につきましては、参加をお控えいただきますようお願いいたします。
  

  • <お申込・お問合せ>
  • 公益社団法人日本不動産学会 事務局