| 主 催 | 公益社団法人日本不動産学会 |
後 援
（予定） | 国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立法人住宅金融支援機構
一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、
公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、
一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、
一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人不動産適正取引推進機構、
一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、
公益財団法人不動産流通推進センター（順不同） |
| 開催日時 | ２０２６年１月２６日（月）１３：００～１６：３０ |
| 開催方法 | オンサイト：御茶ノ水ソラシティカンファレンス1階RoomC
オンライン：Zoomウェビナー |
| 公開形式 | いずれも一般公開・無料 |
| 定 員 | オンサイト ８０名（先着順） オンライン ２００名（先着順） |
| 申込期限 | ２０２６年１月２１日（水） |
| 開催趣旨 | 我が国では、都市における公園緑地の供給不足が長年にわたり指摘されてきた。公園緑地は市民の生活質の向上に不可欠だが、市場原理では十分な供給が難しい。公園緑地は社会的共通資本として公共団体により整備管理される必要があり、その計画は市民との協議が欠かせない。公園緑地は震災時には避難場所として重要であり、また、温暖化の進行とともに都市気温低下のため各国では都市緑化が推進されており、多様な観点からそのあり方を考える必要がある。
不動産開発は今日、都市再生の名のもと、様々な都市開発制度により規模が拡大し増加している。不動産開発の際には、オープンスペース（いわゆる公開空地）が整備されることが多く、都市環境の改善に貢献しているといえるが、その供給量は現在必要な水準からはまだ遠い。
SDGsが推進されている今日、不動産開発は経済的利益の追求だけでなく、社会的側面や文化的・歴史的側面、環境的側面、防災面を踏まえる必要があり、長年守られ市民に親しまれてきた公園緑地を保全するとともに、新たな公園緑地を創出するような不動産開発が求められる。
しかし、これに逆行する例もある。例えば、神宮外苑再開発では既存の都市計画公園の一部を削除し、高度利用開発が計画されている。この計画プロセスでは、情報公開と参加が不十分で、公衆協議のあり方に課題がある。このことは、2024年6月の国連総会、国連人権理事会でも指摘された。人権理事会では「ビジネスと人権作業部会」の訪日調査の結果を報告したが、日本の諸課題を挙げた冒頭で、大規模開発における環境アセスメントの公衆協議（public consultation）の不適切さを指摘した。不動産開発におけるDue Diligence では、ビジネスと人権の観点から公衆協議は重要であり、それは健全な不動産開発の必要条件である。
本シンポジウムでは、近年の公園緑地における不動産開発などを事例に、都市における公園緑地の保全と創出の在り方について考える。具体的には、不動産開発における公園緑地の保全と防災面などの活用について、情報公開の方法と自治体、事業者、市民など多様な主体が参加する公衆協議のあり方を議論し、不動産開発には公衆協議がなぜ重要であるかの理解を深め、その推進のための方策を提示することを目的とする。
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| プログラム | | |
| 第Ⅰ部（13：00～14：50） | |
| １．開催のご挨拶
室田昌子（公益社団法人日本不動産学会副会長、東京都市大学名誉教授） | |
| ２．趣旨説明
長岡 篤（千葉商科大学基盤教育機構助教） | |
| ３．基調講演「都市の公園緑地の保全と不動産開発‐ビジネスと人権の観点から‐」
原科幸彦（東京工業大学（現 東京科学大学）名誉教授、
千葉商科大学名誉教授・前学長
公益社団法人 日本不動産学会前会長・顧問） | |
| ４．報告 | |
| ①都市における公園緑地の価値と日本の状況
石川幹子
（東京大学名誉教授、国際文化的景観科学者委員会（ISCCL）日本代表） | |
| ②都市の公園緑地（オープンスペース）による気候変動への適応
三上岳彦
（東京都立大学名誉教授） | |
| ③都市公園における防災緑地機能について
中林一樹
（東京都立大学名誉教授） | |
| ④多様な主体による「みどりのまちづくり」について
佐藤留美
（NPO法人 Green Connection TOKYO代表理事） | |
| 第Ⅱ部（15：00～16：30） | |
| ５．パネル討論 | |
| 不動産開発と公園緑地のあり方について公衆協議の点から考える。研究者、行政、企業、市民など多様なステークホルダーと問題を共有し、公衆協議推進のための方策を具体的に検討、提示する。 | |
| パネリスト：（敬称略、五十音順）
石川幹子
（東京大学名誉教授、国際文化的景観科学者委員会（ISCCL）日本代表） | |
| 佐藤留美（NPO法人 Green Connection TOKYO代表理事） | |
| 中林一樹（東京都立大学名誉教授） | |
| 原科幸彦（東京工業大学（現 東京科学大学）名誉教授、千葉商科大学名誉
教授・前学長、公益社団法人 日本不動産学会前会長・顧問） | |
| 三上岳彦（東京都立大学名誉教授） | |
| 司会：
長岡 篤（千葉商科大学基盤教育機構助教） | |
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