総会・大会・セミナー

日本不動産学会シンポジウム

都市再生に余剰容積率移転はどう貢献できるか

            
主 催公益社団法人日本不動産学会
後 援
(予定)
国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立法人住宅金融支援機構
一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、
公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、
一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、
一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター
                            (順不同)
開催日時2022年11月24日(木)13:30〜16:00
開催方法インターネット(Zoom)配信
公開形式一般公開・無料
定 員200名(申込先着順)
申込期限2022年11月22日(火)
開催趣旨   2020年に東京都は、都市再生の見地から、都市郊外地における緑地の保全・創出、木造住宅密集地域の解消等に資する取組みを「域外貢献」と位置付けて、都市中心部等の容積率を緩和する方針を示した。これを正当化するためには、次のような事項を総合勘案することが必要であると考えられる。すなわち、容積率制度の趣旨・目的である、土地利用活動に伴う公共施設に対する負荷の上限を設定するとともに、周辺への日照阻害や圧迫感の軽減という都市環境を確保することに照らして原理的に適切な根拠を備えること、都市計画手続きにおける住民参加や専門家の審査を適切に組み込むこと、都市計画決定権者が都市再生の目的に則して余剰容積率移転及びその維持を管理すること、既存の公共施設の許容能力(allowance)を上回る負荷が生じることによる混乱を招かないことなどを総合勘案することが重要である。
   以上のような基本認識に立って、本シンポジウムでは「都市再生に余剰容積率移転はどう貢献できるか」をテーマとして多角的な見地から理論的・実務的に掘り下げて考察することにしたい。
プログラム1.個別報告(100分)
      【司会】中城 康彦(明海大学不動産学部長)
  (1)「都市計画における容積率制度」
      後藤 暢子(国土交通省都市計画課都市機能誘導調整室長)
  (2)「容積率特例制度の隔地貢献」
      大貫 裕之(中央大学常任理事・中央大学法科大学院教授)
  (3)「余剰容積率移転の意味−法と経済学の観点から−」
      福井 秀夫(政策研究大学院大学教授)
  (4)「余剰容積利用権の資産価値と評価」
      中城 康彦(明海大学不動産学部長)
  (5)「余剰容積率移転の展開と課題−税法の観点から−」
      阿部 雪子(中央大学商学部教授)
2.パネルディスカッション(50分)
      パネリスト:
      大貫 裕之(中央大学常任理事・中央大学法科大学院教授)
      後藤 暢子(国土交通省都市計画課都市機能誘導調整室長)
      中城 康彦(明海大学不動産学部長)
      福井 秀夫(政策研究大学院大学教授)
      コーディネーター:
      阿部 雪子(中央大学商学部教授)
<参加申込方法>
下記@〜Dをご記入の上、メールでお申し込み下さい(電話、FAXおよび郵送による参加申込は受付できませんのでご注意ください)。ご参加いただける方には、開催日が近くなりましたら、メールにて、参加用URL等をご連絡いたします。
    @催し物名称 (「11月24日シンポジウム」と記載ください)
    A氏名
    B区分(本学会会員、後援団体関係者(団体名)、一般のいずれか)
    C勤務先・所属
    Dメールアドレス(記載された先にご連絡いたします)
<参加者の皆様への注意事項>
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   予めご了承ください。
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