| 主 催 | 公益社団法人日本不動産学会 |
後 援
（予定） | 国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立法人住宅金融支援機構
一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、
公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、
一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、
一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター
（順不同） |
| 開催日時 | ２０２１年６月４日（金）１３：００～１６：１５
*表彰式も併せて執り行います。 |
| 開催方法 | インターネット（Zoom）配信 |
| 公開形式 | 一般公開・無料 |
| 定 員 | ２００名（先着順） |
| 申込期限 | ２０２１年６月１日（火） |
| 開催趣旨 | 東日本大震災における原発事故後のエネルギー問題への対応や気候変動対策としての固定価格買取制度（FIT）の導入により、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが多くの地域で計画され、設置されている。再生可能エネルギーは様々な発電規模で設置が可能であり分散型電源という特性から、エネルギーの地産地消につながり、不動産開発においても先進的な取り組みが行われている。しかし、再生可能エネルギーの設置を想定していなかった土地で計画されることも多く、地域の土地利用計画との整合性や景観への影響、生活面での環境影響や農林業などとの軋轢が生じることが少なくない。このため住民の反対運動や環境紛争につながり、事業計画の変更や事業中止に至るケースもみられる。そして、我が国の不十分な環境アセスメント制度が、この問題をさらに大きくしている。
本シンポジウムでは、地域における再生可能エネルギー導入の現状と課題を事例紹介から把握し、今後再生可能エネルギーを導入する際の促進方策について、関係する法制度と土地利用の点から議論する。
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| プログラム | Ⅰ部
基調講演
「再生可能エネルギーの導入による地域づくりの未来
～国内外の取り組みを通して～」 |
| 飯田 哲也 （認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長） |
| Ⅱ部
パネルディスカッション |
| パネリスト： |
| 安藤 至大 （日本大学経済学部教授） |
| 飯田 哲也 （認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長） |
| 高橋 寿一 （専修大学法学部教授） |
| 中上 英俊 （株式会社住環境計画研究所代表取締役会長） |
| 原科 幸彦 （千葉商科大学学長・東京工業大学名誉教授） |
| コーディネーター： |
| 長岡 篤 （東京工業大学環境・社会理工学院特別研究員、
麗澤大学経済社会総合研究センター客員研究員） |
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| ＜参加申込方法＞ |
下記①～⑤をご記入の上、メールでお申し込み下さい（電話、FAXおよび郵送による参加申込は受付できませんのでご注意ください）。ご参加いただける方には、開催日が近くなりましたら、メールにて、参加用URL、パスワード、資料入手方法等をご連絡いたします。
①催し物名称 (「６月４日シンポジウム」と記載ください)
②氏名
③区分（本学会会員、後援団体関係者（団体名）、一般のいずれか）
④勤務先・所属
⑤メールアドレス（記載された先にご連絡いたします） |
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| ＜参加者の皆様への注意事項＞ |
・視聴にはPCやタブレットなどの端末と、インターネット環境が必要です。
通信料は参加者のご負担となります。 |
・インターネット経由でのライブ中継ですので、回線状態などにより、画像や音声が乱れる場合が
あります。また、状況によっては、講義を中断し、再接続して再開する場合がありますが、
予めご了承ください。 |
| ・受講中の録音・撮影等は固く禁じます。 |
| ・参加用URL等をシェアすることは固くお断りいたします。 |
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| ＜新型コロナウィルス対応について＞ |
当学会では、Zoom開催会議を含めて、新型コロナ感染症対策は以下のとおり万全の対策を行っております。
■当学会の行事等に参加されます皆様へお願い |
| ・感染予防のため、ご来場の皆様におかれましては出来るだけマスクの着用をお願いいたします。 |
| ・会場入口等にアルコール消毒液を設置していますので、ご利用をお願いいたします。 |
| ・感染予防のため、登壇者やスタッフがマスクを着用させていただく事がございます。 |
| ・発熱や咳などの症状がある方はご来場をお控えください。 |
| ・過去2週間以内に発熱や感冒症状で受診や服薬等をした方や、感染拡大している地域や国への訪問歴が14 日以内にある方につきましては、参加をお控えいただきますようお願いいたします。 |