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日本不動産学会 2020年度春季全国大会シンポジウム

国際化に対応した不動産政策‐外国人との共生をいかに進めるか

                 
主 催公益社団法人日本不動産学会
共 催
独立法人住宅金融支援機構
後 援
国土交通省、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人不動産協会、
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、
日本行政書士会連合会、日本司法書士会連合会、日本税理士会連合会、
日本土地家屋調査士会連合会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、
一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、
一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益社団法人不動産流通推進センター
一般財団法人不動産適正取引推進機構               (順不同)
開催日時2020年6月1日(月)13:00〜16:15 *表彰式も併せて執り行います。
開催場所すまい・るホール(東京都文京区後楽1-4-10 住宅金融支援機構本店1階)
公開形式一般公開・無 料
定 員200名
開催趣旨   2019年4月に特定技能実習生の制度が本格的に開始されたことで、わが国においても、外国人労働者の受け入れが本格的に進んでいくことが予想される。さらに、インバウンド需要の高まりを受けて、日本に中長期的に滞在する外国人の受け入れについても、民泊の解禁、旅館・ホテル業や簡易宿所営業の規制緩和など、官民を挙げた大幅な制度改革が行われた。 近い将来、日本にやってくる外国人が職に就き、定住し、結婚して子どもを産み育て、生まれた子どもが日本社会の一員となっていくという再生産の過程は、日常的な現象となる。外国人居住は、人口減少社会における労働力の確保、産業の空洞化の抑制、不動産価格の維持といった経済的な視点のみならず、日本の都市構造や居住文化に対しても少なからぬ影響を与えていくに違いない。
   この際、日本の不動産政策全般に際しても、外国人との共生をいかに進め、偏見や排他性の生じない、地域全体の活力と国際化に資するために何が必要か、多角的に検討しておくことが重要となる。
   本シンポジウムでは、以上のような視点に立って、先進自治体における事例紹介を経た後、都市計画、経済学、社会学、法学など、様々な専門家の視点から、日本における外国人との共生を促進する観点から、国際化に伴う不動産に関する将来を展望し、新しい不動産政策を多角的に考察することとする。
プログラム1.事例報告
   澤田 健 (豊島区多文化共生推進担当課長)
2.パネルディスカッション
   パネリスト:
   井出多加子 (成蹊大学経済学部教授)
   澤田 健 (豊島区多文化共生推進担当課長)
   祐成保志 (東京大学大学院人文社会系研究科准教授)
   藤井さやか (筑波大学システム情報系社会工学域准教授)(五十音順)
   コーディネーター:
   板垣勝彦 (横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授)
<参加申込方法>
下記@〜Dをご記入の上、メールでお申し込み下さい。ご参加いただける方には、メールにて参加票をお送りいたします。
参加票は開催日当日にお持ちの上、受付にご提出いただきますようお願いいたします。
    @催し物名称 (「6月1日シンポジウム」と記載ください)
    A氏名
    B区分(本学会会員、後援団体関係者(団体名)、一般のいずれか)
    C勤務先・所属
    Dメールアドレス(記載された先に参加票をお送りします)
  

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