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2019年度日本不動産学会・資産評価政策学会合同シンポジウム

リニア中央新幹線が不動産市場に与える影響と経済効果

主 催公益社団法人日本不動産学会・資産評価政策学会
後 援
(予定)
国土交通省、独立法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、
一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、
公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人不動産流通経営協会、
一般社団法人全国住宅産業協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、
一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人不動産適正取引推進機構、
一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、
公益社団法人不動産流通推進センター            (順不同)
開催日時2019年12月7日(土)14:00〜17:10
開催場所椙山女学園大学 星ヶ丘キャンパス 
D棟文化情報学部メディア棟1階
地下鉄東山線「星が丘」下車、6番出口より徒歩5分
公開形式一般公開・無 料
定 員200名
開催趣旨   東海道新幹線は、開業以来50年以上が経過し、現在では列車の本数が最頻時で1時間に13本、東京、名古屋、大阪の3大都市間を一日40万人以上も輸送しており、施設の老朽化、さらなる発展を考えると今後限界に達するといわれている。また、「東海大地震」(30年以内に87%の発生確率)のリスクが高まっているが、東海道新幹線はこの地震域の中を通過している。これらの状況を踏まえて東京、名古屋、大阪の大動脈の2重系化の必要性が唱えられ、早くからリニア中央新幹線が議論されてきた。そのような中、2014年7月に閣議決定した「国土のグランドデザイン2050」ではリニア中央新幹線の整備による3大都市圏を包含するスーパーメガリージョン構想が謳われ、2014年10月17日には国土交通省はリニア中央新幹線の工事を認可し、JR東海は品川−名古屋間の2027年開業を目指して工事を始めておりリニア中央新幹線計画が動き始めている。言うまでもなく、リニア新幹線は、飛行機に対する新幹線の優位性である地域近接性を満たしつつ、新幹線では実現できない異次元の時間短縮をもたらす画期的な技術革新である。その意味で、様々な局面で、これまで経験したことの無い大きなインパクトをもたらすことが予想される。
   本シンポジウムでは、日本の大動脈となる巨大インフラ「リニア中央新幹線」が地域経済、特に不動産市場に与える影響に焦点を当て議論する。
プログラム
1.基調講演「スーパーメガリージョン構想と多様な主体が参加するまちづくり」
   奥野 信宏 (公益財団法人名古屋まちづくり公社上席顧問、名古屋都市センター長)
2.パネルディスカッション
パネリスト(五十音順):
   浅見 泰司 (東京大学大学院 工学系研究科教授)
   石川 良文 (南山大学総合政策学部教授)
   後藤 澄江 (日本福祉大学福祉経営学部教授)
   中薗 昭彦 (名古屋市住宅都市局都市活性監)
   森川 高行 (名古屋大学未来社会創造機構モビリティ社会研究所教授)
コーディネーター:
   前川 俊一 (椙山女学園大学現代マネジメント学部教授)
下記@〜Dをご記入の上、メールまたはFAXでお申し込み下さい。ご参加いただける方には、メールまたはFAXにて参加票をお送りいたします。
参加票は開催日当日にお持ちの上、受付にご提出いただきますようお願いいたします。
    @催し物名称 (「12月7日シンポジウム」と記載ください)
    A氏名
    B区分(本学会会員、後援団体関係者(団体名)、一般のいずれか)
    C勤務先・所属
    DメールアドレスもしくはFAX番号(記載された先に参加票をお送りします)
  

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