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日本不動産学会シンポジウム

都市計画と不動産市場の対立と調和を探る
〜都市計画法法制100年を記念して〜

                 
主 催公益社団法人日本不動産学会
共 催
独立法人住宅金融支援機構
後 援国土交通省、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人全国住宅産業協会、
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、
一般社団法人不動産協会、一般社団法人不動産証券化協会、
公益社団法人不動産流通推進センター、一般社団法人不動産流通経営協会、
一般財団法人民間都市開発推進機構、50音順)
開催日時2019年11月7日(木)13:00〜16:15
開催場所すまい・るホール(東京都文京区後楽1-4-10 住宅金融支援機構本店1階)
公開形式一般公開・無 料
定 員200名
開催趣旨   都市計画とは、主として公的主体によって、都市基盤施設の整備を図るとともに、土地利用の相互干渉に伴う環境悪化などを最小限に止めることなどを目的として、公権的に国や自治体が設ける規制である。 その性格からすれば、もちろん非市場的決定・権力的決定に属するものである。その限りで、市場的な決定の場である不動産市場にとっては、都市計画は外生的な要因である。一方で、都市計画が決まれば、都市基盤施設の整備や用途地域はじめ土地利用規制の発動は、不動産の便益や、供給コストをはじめ、様々な面で不動産市場に大きな影響を及ぼし、極端な場合には、都市計画が不動産市場にとっての価値阻害要因とみなされることすらある。
   その意味で、非市場的決定ではあるとはいっても、市場的決定たる不動産市場をまったく度外視して、自由に不動産市場を律するために都市計画が存在するのでは、非現実的であり、社会的に不適当である。
   したがって、都市計画制度は、経済発展や都市への人口や機能の集積、過密や過疎に伴う混雑や不便、高齢化の進展や少子化、環境への配慮・コンパクトシティへの指向といった現代的動向など、市場の諸動向と調和的なものであることが求められる。
   こうした認識の上に、元々、ヨーロッパ近代都市計画を範に採った、日本の近代都市計画100年の歴史の中で、都市計画制度の変遷やその運用が、不動産市場にどのような影響を与えてきたか、逆に、不動産市場は、都市計画にどのように向き合ってきたか、さらに、今後都市計画と不動産市場との関係をどのように考えるべきか、日本の将来動向予測、大都市、地方など地域ごとの課題をも踏まえ、都市計画と不動産市場の対立と調和を念頭に置きつつ、いくつかのテーマに即して議論を行う。
プログラム登壇者より報告の後パネルディスカッションを行う。会場からの質疑も予定。
   登壇者:
   浅見 泰司 (東京大学大学院工学系研究科教授)
   大友 直樹 (横浜市都市計画課長)
   金本 良嗣 (政策研究大学院大学特別教授・電力広域的運営推進機関理事長)
   河野 雄一郎 (森ビル株式会社常務執行役員)
   谷口 守  (筑波大学システム情報系社会工学域教授)
   広瀬 隆正 (三菱地所株式会社顧問 元国交省技術審議官)
   コーディネーター:
   原田 保夫  (東日本建設業保証株式会社取締役社長)
   福井 秀夫 (政策研究大学院大学教授)
<参加申込方法>
下記@〜Dをご記入の上、メールでお申し込み下さい。ご参加いただける方には、メールにて参加票をお送りいたします。
参加票は開催日当日にお持ちの上、受付にご提出いただきますようお願いいたします。
    @催し物名称 (「11月7日シンポジウム」と記載ください)
    A氏名
    B区分(本学会会員、後援団体関係者(団体名)、一般のいずれか)
    C勤務先・所属
    Dメールアドレス(記載された先に参加票をお送りします)
  

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