総会・大会・セミナー

日本不動産学会シンポジウム(平成29年度科学研究費助成事業)

大都市部の空き家利活用における 住民・行政・企業の役割と連携方法
− 地方の経験を生かして -

主 催公益社団法人日本不動産学会
共 催
独立法人住宅金融支援機構
後 援
国土交通省、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人不動産協会、
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、
一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産証券化協会、
一般財団法人不動産適正取引推進機構、一般財団法人民間都市開発推進機構、
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、資産評価政策学会、
公益社団法人都市住宅学会、日本地域学会 (順不同)
開催日時2017年10月27日(金)13:00〜16:45
開催場所すまい・るホール(東京都文京区後楽1-4-10 住宅金融支援機構本店1階)
公開形式一般公開・無 料
定 員200名
開催趣旨 空き家の増加が指摘されて久しいが、今後は大都市における空き家の急増が見込まれる。過疎化の進む地方では、すでに様々な政策やプロジェクトが実施され、それらの成果が報告されている。しかし、今後急増すると考えられる大都市やその郊外地域では、地方とは異なり、その件数の多さ、戸建て住宅に加えて共同住宅における空き家問題、空き家所有者とのつながりの欠如、住民のコミュニティの希薄さ、相続問題や権利関係の複雑さなどの異なる問題があり、利活用のニーズや可能性、企業のビジネスとしての関与の可能性なども、地方とは異なる特徴を有していると言える。
 本シンポジウムでは、以上のような背景から大都市に焦点をあてつつ、地方の経験も生かしながら空き家を地域資源とした利活用の実際や可能性と、住民、行政、企業の役割や連携方法を検討する。空き家問題は、住民のみでも行政のみでも企業のみでも解決できるわけではなく、それぞれがその特技を生かしつつ協力し合うことが必要であり、そのための新しい枠組みづくり、また制度の改革や新たなビジネスモデルの構築なども求められる。
 そこで、行政の取り組み、住民団体の取り組み、企業の新規ビジネスとしての取り組みなどを取り上げて紹介し、その上で、連携や協力、役割分担などを検討し、既存制度の問題点や、新たな枠組みづくりやビジネスチャレンジの仕組みなどをさぐりつつ、空き家を地域資源として活用する道筋につなげることを目的とする。
  
プログラム1.主催者挨拶  
   三井康壽  (政策研究大学院大学客員教授、公益社団法人日本不動産学会会長)
2.趣旨説明  
   室田昌子  (東京都市大学環境学部教授、公益社団法人日本不動産学会理事)
3.基調講演  
   齊藤広子  (横浜市立大学国際総合科学部教授、公益社団法人日本不動産学会理事)
4.事例紹介  
 (1)  行政を中心とした取り組み
   石松亨介  (北九州市産業経済局 商業・サービス産業政策課 サービス産業政策係長)
   矢田部衛  (京都市都市計画局まち再生・創造推進室 空き家対策課長)
 (2)  住民団体を中心とした取り組み
   山岸弘樹  (横浜市旭区連合自治会町内会連絡協議会 若葉台連合自治会会長)
 (3)  企業を中心とした取り組み
   吉里裕也  (東京R不動産 代表ディレクター)
   奥村 強  (パナホーム株式会社 ストック事業企画部 部長)
5.パネルディスカッション
 (1)  事例報告のまとめ
   室田昌子  (東京都市大学環境学部教授、公益社団法人日本不動産学会理事)
 (2)  パネルディスカッション
   パネリスト:
   石松亨介 (北九州市産業経済局 商業・サービス産業政策課 サービス産業政策係長)
   奥村 強 (パナホーム株式会社 ストック事業企画部 部長)
   齋藤広子 (横浜市立大学国際総合科学部教授、公益社団法人日本不動産学会理事)
   矢田部衛 (京都市都市計画局まち再生・創造推進室 空き家対策課長)
   山岸弘樹 (横浜市旭区連合自治会町内会連絡協議会 若葉台連合自治会会長)
   吉里裕也 (東京R不動産 代表ディレクター)
   コーディネーター:
   室田昌子
    (東京都市大学環境学部教授、公益社団法人日本不動産学会理事)
下記@〜Dをご記入の上、メールまたはFAXでお申し込み下さい。ご参加いただける方には、メールまたはFAXにて参加票をお送りいたします。
参加票は開催日当日にお持ちの上、受付にご提出いただきますようお願いいたします。
    @催し物名称 (「10月27日シンポジウム」と記載ください)
    A氏名
    B勤務先・所属
    C区分(学会会員、共催・後援団体関係、一般など)
    DメールアドレスもしくはFAX番号(参加票の送付希望先)
  

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